カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
犯罪・刑事事件

略式起訴とは?前科はつく?略式起訴を回避するには?

略式起訴とは、100万円以下の罰金刑や科料が認められる場合に、被疑者の身柄は拘束されず、罰金刑のみが課される起訴のことを言います。裁判所ではなく、書面で裁判所の命令(略式命令)を知ることができます。今回カケコムでは、略式起訴の意味と略式起訴になるケースについて、略式起訴されるだけで前科はつくのか、罰金を支払わないとどうなるのか、略式起訴を回避するにはどうすべきかを解説します。

略式起訴とは?

略式起訴の流れ

略式起訴とは、被疑者の身柄は拘束されず、罰金刑のみが課される起訴のことを言います。

裁判所ではなく、書面で裁判所の命令(略式命令)を知ることができます。

検察官が、略式起訴の方針を示し、被疑者がそれに同意した場合、検察官による略式起訴及び裁判所による略式命令を経て、釈放及び罰金の納付となります。

略式命令とは?

略式起訴と似た言葉として、略式命令があります。

略式命令とは、裁判所による、罰金がいくらになるか等の最終的な判決のことを指します。

略式起訴と略式命令の違いは、略式起訴は起訴を指すことに対し、略式命令は判決を指す点です。

略式手続とは?

略式手続とは、通常の手続きを簡略化した手続きのことです。

略式起訴となる要件とは?

略式起訴となる要件は、下記のような場合です。

  • 100万円以下の罰金刑や科料が認められる場合
  • 被疑者が異議を唱えていない場合
  • 簡易裁判所が判断するような軽微な事件の場合

これは、刑事訴訟法の第四百六十一条で定められています。

第六編 略式手続
第四百六十一条
簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。
 
第四百六十一条の二
検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。
2 被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。

被疑者が身柄を拘束されなかったり、通常の起訴よりも簡略化された形式を採用されている理由は、逮捕者を全員収容してしまうと収容場所が不足してしまったり、時間も手間もかかりすぎてしまうことが考えられるからです。

略式起訴では、懲役刑や禁固(禁錮)刑にすることはできません。

略式起訴されると前科はつく?

略式起訴となった場合、前科はつきます。

というのも、略式起訴は通常の起訴とは違い、起訴された時点で罰金刑(有罪判決)を受けたことになるからです。

前科がつくと、下記のようなデメリットが考えられます。

  • 会社に解雇される可能性がある。
  • 就職や再就職をする場合、不利になる可能性がある。
  • 進学を控えている場合、進学に不利になる可能性がある等。

そのため、前科をつけたくない場合は、略式起訴される前に行動し、不起訴となる必要があります。

略式起訴で通知された罰金等を支払わないとどうなる?

略式起訴をされ、罰金や科料を言い渡されたのにも関わらず罰金を期限内に支払わなかった場合、労役場留置となる可能性があります。

労役場留置とは、罰金や科料を納付できなかった場合、刑務所や拘置所の中に併設されており、強制的に働かされる「労役場」に留置されることを言います。期間は二年以下です。

これは、刑法第十八条で定められています。

第十八条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
2 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
3 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
4 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
5 罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
6 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数(その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。)とする。

労役場での労働で得た1日あたりの報酬が罰金の総額を満たすまでの期間、労働をすることになります。

1日あたりの報酬は5,000円であることが多いため、例えば罰金20万円が課されていた場合、40日間の留置となります。

土日祝日は労働がありませんが、留置されていれば日当は出るだめ、留置期間は変わりません。

また、罰金や科料は原則分割払いをすることができません

略式起訴を回避することはできるのか?

略式起訴を回避し、不起訴を獲得することはできます。

不起訴を獲得するためには、下記のいずれかの条件に当てはまる必要があります。

  • 被疑者の疑いが晴れている状態「嫌疑なし」であること
  • 被疑者の疑いが完全に晴れているわけではないが、有罪と証明できる状態ではない「嫌疑不十分」であること
  • 被疑者の疑いは確実であるものの、「被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を踏まえ、起訴しない「起訴猶予」であること

このような条件を満たすには、弁護士に相談し、サポートしてもらいながら進めていくことがおすすめです。

弁護士に相談することで、弁護士が検察官に対して、あなたが嫌疑不十分であることを主張してくれたり、起訴猶予を得るために被害者との示談交渉を代理で行ってくれることがあります。

法律の専門家である弁護士にサポートしてもらうことで、略式起訴及び前科がつく状態を免れることができるので、少しでもお悩みのことがあれば一度相談してみましょう。

Point

カケコムが4,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届くからです。その他にも、カケコムで相談する多くのメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。

女性弁護士も在籍中です。何でもお気軽にお話しください。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 相続 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 離婚 養育費