消費者契約法とは？消費者契約法とクーリングオフの違いって何？

ところで消費者トラブルを解決仕組みとして「クーリングオフ」という仕組みがあります。

この仕組みと消費者契約法に基づく解決はよく似ていますが、いくつかの大きな違いがあります。

適用される販売形態

クーリングオフの対象となる販売形態は、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、内職商法、特定継続的役務提供の5つのみに限定されます。

これらの販売形態は、消費者契約法とは別に、特定商取引法という法律でルールが定められています。クーリングオフはこの法律で定められているルールの一つです。

そのため、通信販売や店舗販売などで商品を購入した場合、クーリングオフでは対応できません。

一方で消費者契約法は、すべての販売形態によって結ばれた契約が対象となります。

適用される契約・商品

クーリングオフが適用される契約や商品も、指定された58の商品、21種類の役務、3種類の権利に限られています。

クーリングオフが適用される58の商品には自動車は含まれておらず、その範囲の狭さが目立ちます。

一方、消費者契約法はすべての契約に適用可能ですから、この範囲の広さは圧倒的です。

取消権の行使に関して

取消権の行使の期間も、クーリングオフ制度は書面に基づいて8日以内（マルチ商法などは２０日以内）と短いですが、消費者契約法は誤認・困惑から6ヶ月以内、または契約から5年以内と長くなっています。

ただし、クーリングオフは消費者契約法上の取消しとは異なり、行使に何らの理由も要りません。クーリングオフが適用される販売形態については、数日間であれば自由に解約ができ、その後は消費者契約法や特定商取引法で定められた取り消しの理由が必要になってくる、ということです。

消費者契約法による取り消し事例 

消費者契約法の内容よりわかるように、具体的な事例を挙げてみましょう。 

今回紹介するのは、国民生活センターに寄せられた学習教材の契約における「不実告知」の例になります。（40代女性　家事従事者） 

消費者契約法の事例

相談者は「以前、Ａ社から小学６年生の子供用に教材を購入し、その際の担当者から月に一度、勉強の進み具合を尋ねる電話がきていた。ある日Ａ社と名乗る販売員（不実の告知）から教材のことで話をしたいので、いつがよいかという電話があった。ちょうど忙しい時期だったので断ったが、急いだほうがよいといわれ、時間を作ることにした。

来訪した販売員はＢ社の名刺を出したが、てっきりＡ社の関係と思った（誤認）。販売員は５教科で中学３年分がセットになっていることを強調し、息子が通う中学校の教科書に準拠する教材を扱っている（不利益事実の不告知）。教材の製作会社と直結しているのは当社だけなので安い。注文してから製作するので、今申し込まないと間に合わないなどと説明された。結局、５教科３年分、納品は年度末という内容で約１７５万円のクレジット契約を結んだ。その後Ａ社からの定期的な電話がありＢ社との契約を伝えたところ、Ａ社では新たな教材の販売は行っていないといわれた（事実の発覚）。Ｂ社に、Ａ社ではなかったのでキャンセルしたいというと、もう発注したので取り消せない。クーリング・オフ期間を過ぎたので解約できないといわれあきらめた。その後、知人から販売会社は異なるが、同じ教材で自分が契約したものより安価でしかも教科別、学年別に購入できるという話を聞いた（事実の発覚）。」

この事例においては、①A社と名乗って電話したこと（不実告知）、②準拠版は５教科ではなく３教科であったこと（不利益事実の不告知）、③教材の製作会社と思われる会社に電話したところ、Ｂ社は製作会社と直結した会社ではなかったこと（不実告知）、といった問題点が挙げられる。このようにして相談者は誤認と困惑に陥ったのでした。この事例は国民生活センターを通じて結果的に解約と既払い金が返金されるに至った。

※参考・「」内の引用箇所：消費者契約法により取り消しが認められた学習教材

※「」内の（）の箇所は、カケコム注。

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本記事を通じて「消費者契約法」という消費者の強い味方に関して理解を深めることが出来たと思います。

このような味方が居ると安心してしまいがちですが、私たちはそもそも「契約」という事柄に関してよく注意しておくことが大切です。

また契約に関しては条件などをよく確認しておき、不当に不利な状況に置かれていると感じた時にはためらうことなく弁護士に相談することが大切です。