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嫌がらせへの対処法は?近所の陰湿な嫌がらせにお悩みなら

嫌がらせへの正しい対処法とは?近所での嫌がらせに困っているけど、これって警察が動いてくれるの?嫌がらせへの対処においては、警察に相談するにも裁判で損害賠償請求をするにも、証拠を集め、犯人を突き止めてから行動に移すことが大切です。本記事では、そういった嫌がらせへの正しい対処法やその際の注意点を解説します。嫌がらせで困っている方は参考にしてみてください。

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      イタズラ・嫌がらせ

嫌がらせにあったらまずやるべき3つの対処法

 

近隣の住人から嫌がらせを受けて困っていませんか?

嫌がらせ問題で悩んでいるのはあなただけではありません。日本中のいたる場所で被害に遭い、悩んでいる人がいます。

嫌がらせ事件は証拠がなかったり、犯人が特定できていない場合など、どうしても警察が対応しにくい案件も多いため、頼れる人が限られてしまいます。嫌がらせの実態が明らかではない場合、「あなたの勘違いでは」と家族や友人から冷たくあしらわれてしまうことも珍しくありません。

しかし、嫌がらせ問題は解決が難しく思えても、きちんと対処すれば誰でも解決することができます。自分が受けている被害に負けないためにも、まずはしっかりと正しい対処法を知っておきましょう。

 

嫌がらせの対処法(1) 身近な人に相談する

嫌がらせを受けているなら、まずは必ず身近な人に相談してください。

「嫌がらせを受けているのが恥ずかしい」「相談しても誰も助けてはくれない」と思い込んでいるせいで、周りの人に嫌がらせ被害について相談したがらない人もいますが、それでは問題の解決を先延ばしにしてしまうだけです。

例えば、あなたが周囲の人に嫌がらせを受けている相談をしておけば、相談を受けた人はあなたの家にやって来る人=嫌がらせ犯かもしれないという疑いが強くなり、その人物の特徴をチェックしたり、あやしい人がいたらあなたに知らせてくれるかもしれません。

例えその場で直接的な解決策を出してくれなくても、被害の実態を伝えるだけであなたの味方になってくれる人は大勢いるのです。

 

嫌がらせの対処法(2) 直接言ってやめさせる

嫌がらせをしてくる相手が分かっているのなら、可能であれば直接言ってやめさせるのが最も手っ取り早いです。しかし、実際はそんな対処ができないから困っている…という人も多いでしょう。

そんな時に有効な対処法が、内容証明郵便で警告書を送ることです。

警告書には、「今後も嫌がらせが続くようであれば法的措置をとる」といった趣旨の内容を記載しておくのが良いでしょう。さらにその警告書が弁護士名義であれば、嫌がらせの対処法としてはかなり効果を期待できるはずです。弁護士から仰々しい手紙が届いたら、ほとんどの場合すぐに嫌がらせ行為をやめてくれるはずです。

ですから内容証明郵便で警告書を送付する際は、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

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嫌がらせの対処法(3) 警察へ相談する

嫌がらせがあまりにも酷く、すぐにでも対処が必要な場合は、警察に連絡しましょう。

例えば家の玄関や車に落書きをされる、車のタイヤをパンクさせられる、郵便物が盗まれる、窓ガラスが割られるなどの嫌がらせは、れっきとした犯罪です。明らかに犯罪行為だとわかるような嫌がらせであれば、警察も動いてくれます。すぐにでも警察に相談して現場検証をしてもらい、周辺のパトロールを増やしてもらうなどの対策をとってもらいましょう。 

 

 

警察では対処が難しい嫌がらせの場合

嫌がらせはその内容によっては、警察だけでの対処が難しいこともあります。そんな時はどのように対処していけばいいのか、解説していきます。

 

警察は証拠がなければ動いてくれない

嫌がらせをされて警察に駆けつけたとしても、動かぬ証拠がなければ警察とのやりとりが円滑に進みません。

例えば、ゴミの不法投棄やインターフォンをむやみに押す行為、騒音などは目に見える被害の証拠がないため、警察も対処しにくい案件です。また、嫌がらせをしている犯人を特定できなければ、話し合いや内容証明郵便による注意といった対処もできません。

嫌がらせを警察に相談するためには、まず嫌がらせの証拠を集めるようにしましょう。

 

証拠収集は探偵事務所に依頼を

嫌がらせ対処の基本は、危険な証拠収集は自分で行わないことです。こうした嫌がらせの証拠収集は、その道のプロである探偵にお願いしましょう。探偵事務所に調査を依頼すれば、専門的な技術と経験から、より確実で危険を回避した嫌がらせの調査を行うことができます。

嫌がらせをする人間は危険人物である可能性が高いです。あなたが証拠収集をしていることが犯人にばれ、そのことで激怒してしまったら、犯人はあなたに直接危害を加えるかもしれません。特に嫌がらせの犯人を見つけようと周辺を見張ったり、怪しい人物に直接声を掛ける行為は大変危険ですので、絶対にやめましょう。

 

探偵への依頼費用

探偵に嫌がらせ調査を依頼する場合、その費用の相場は正確にはありません。

嫌がらせ調査は案件ごとに費用が大きく変わるので、自分の案件が幾らかかるのか、まずは適当な探偵事務所に相談して見積もりを出してもらった方が良いでしょう

嫌がらせ調査の大半は自宅を長時間にわたり監視することになります。そのため調査料金も上がりやすいという特徴があります。

もし費用の削減を考えているなら、人件費をかけない監視カメラなどを使った調査方法もあるのでまずは相談してみましょう。

 

探偵事務所の選び方

嫌がらせ調査の依頼をするなら、嫌がらせ調査を得意としている探偵事務所を選びましょう。探偵事務所の得意分野は、公式サイトのトップページで確認できる場合が多いですので、事前に調べておくことをおすすめします。

また嫌がらせ調査は、現場により多くの調査員を配置できる大手事務所の方が得意分野としている傾向があります。調査員の少ない探偵事務所でも依頼することはできますが、調査員の数が少ないので、長期間に渡る嫌がらせ調査は引き受けてもらえない可能性もあります。

さらに嫌がらせ調査は、長期間に渡り丁寧な調査を行ってくれる探偵事務所を選ぶことも大切です。相談の段階で嫌がらせの詳しい内容を聞いて、具体的なプランを出してくれるような親切な探偵事務所を選べば、まず嫌がらせ調査を丁寧に行ってくれるでしょう。

 

 

探偵が行う嫌がらせ調査の内容とは

探偵の嫌がらせ調査は、基本的には撮影・張り込み・探索の三つの工程からなります。

どの工程に重点を置くのかは嫌がらせの内容にもよりますが、多くのケースにおいてこれらの方法で嫌がらせの証拠を手に入れることになります。

 

探偵の嫌がらせ調査(1) 定点撮影

定点撮影とは、固定カメラを設置することで、長期間に渡り嫌がらせの証拠を押さえるための撮影方法です。

設置するカメラは屋内、屋外の双方に設置し、夜間撮影可能な暗視装置を備えているものを使用する場合がほとんどです。また、カメラは様々な方法で隠し、嫌がらせ犯からはカメラがあるとは分からないようにして撮影します。

 

探偵の嫌がらせ調査(2) 尾行・張り込み

調査員が現場で直接張り込むことで嫌がらせの証拠を押さえ、犯人を特定します。現場に調査員がいれば、犯行を行った段階で現行犯逮捕も可能です。

ただし、犯人が凶器を所持している可能性も否定できないので、大半はそのまま尾行を続けて警察を呼ぶか、まずは相手の自宅を割り出すことで警察に相談するといった方法がとられます。

 

探偵の嫌がらせ調査(3) 盗聴器などの捜索

嫌がらせを受けている人の中には、室内や屋外に盗聴器を仕掛けられていることも多いです。盗聴器が仕掛けられている可能性がある場合は、探偵に依頼することで盗聴器を発見してもらうことができます。

盗聴器がみつかったら、すぐさま警察に相談し、盗聴器に指紋が付着していないか調べてもらいましょう。また、盗聴器がいつから仕掛けられているのかも調べた方が良いでしょう。

 

 

嫌がらせへの最終的な対処法

嫌がらせで重い犯罪が成立することは少なく、服役になるといったことは考えにくいです。そのため、嫌がらせによって受けた損害は民事裁判の損害賠償請求によって対処することも検討しましょう。

 

裁判所に嫌がらせをやめさせる手続きを申し立てる

嫌がらせ犯に直接やめてと言ったり、内容証明郵便を送っても、ひどい嫌がらせが際限なく続く…。そんなときの最終手段として、裁判所に嫌がらせの禁止を求める申し立てをすることができます。

しかし、裁判所への手続きは複雑で、分かりづらいことも多いかと思います。嫌がらせへの対処法として裁判所での手続きを考えている方は、一度弁護士に相談して法的なアドバイスをもらうことをおすすめします。

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嫌がらせが原因で精神的苦痛を受けた場合

嫌がらせを立証できたなら、相手に対して慰謝料を請求できます。

嫌がらせによって受ける精神的損害は大きく、時にはその後の生活すら困難になるほどの精神疾患を負ってしまう人もいます。そんな時は、相手に自分が受けた分の精神的損害賠償(=慰謝料)を請求することで、失った損害を取り戻すことができます。

 

器物破損があった場合

タイヤやガラスなどの器物を嫌がらせで破損させられた場合、修繕費や損害賠償を請求できます。

また、受けた被害がお金では取返しがつかないような損害だった場合(経営する会社が営業停止になったり、会社を辞めることになった場合など)は、得られるはずだった利益分の損害を取り戻すことができます。

 

裁判所で申し立てをするために大切なことは

慰謝料請求をするにしても、証拠がなければ裁判所への申し立てはできません。裁判所で申し立てをするには、嫌がらせの証拠と、請求相手である犯人の名前と住所を知っておく必要があります。

仮に曖昧な証拠だけを手元に損害賠償請求を行ったとしても、証拠不十分として請求が却下されてしまう可能性があります。また、相手を裁判に連れてきたり、損害賠償の請求書を送るには、相手の名前と住所が必要です。

探偵が嫌がらせ調査で相手の素性について調べるのも実はそのためで、嫌がらせ行為をしている様子を写した監視カメラの映像だけあっても、そこに写っている犯人が何者なのかつきとめない限りは損害賠償請求することはできないのです。

ですから、まずは探偵事務所にきちんと立証できる証拠を集めてもらい、その上で慰謝料問題に強い弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

 

 

嫌がらせの対処について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください

 

 

「嫌がらせへの対処法は?近所の陰湿な嫌がらせにお悩みなら」のまとめ

もしあなたが嫌がらせを受けていても、一人で悩む必要はありません。警察に相談してダメだったとしても、被害の証拠と犯人さえわかっていれば、正しい対処をすることができます。

ただし、そのためには嫌がらせの証拠と共に、相手が何者なのかについても突き止める必要があります。

自分一人で相手と立ち向かったとしても、身元の判別にまでは至らない可能性もありますので、プロの探偵に依頼し、余計な被害が出るまえに証拠を確保し、犯人をつきとめましょう。

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