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嫌がらせの対処法とは!?近所での陰湿な嫌がらせにお悩みなら

嫌がらせの正しい対処法とは?近所での嫌がらせに困っているけど、これって警察が動いてくれるの?そんなときはまず嫌がらせの証拠を集め、犯人を突き止めてから行動に移すことが大切です。ではどのようにして証拠を集めればいいのでしょうか?

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      イタズラ・嫌がらせ

嫌がらせに悩んでいませんか?正しい対処法があります!

 近隣の住人から嫌がらせを受けて困っていませんか?
 
嫌がらせ問題で悩んでいる人は貴方だけではなく、日本中のいたる場所で被害に悩んでいる人がいます。
 
ただ、嫌がらせ事件はどうしても警察が対応しにくい案件なため、頼れる人が限られてしまいます。
 
それに嫌がらせの実態が明らかではない場合、貴方の勘違いではと家族や友人、警察や裁判所からも冷たく対処されてしまうことも珍しくありません。
 
そのような場合はまず探偵事務所に調査を依頼し証拠を確保することをおすすめします。
 
嫌がらせ問題は解決が難しくとも、きちんと対処すれば誰でも問題は解決できます。自分が受けている被害に負けないためにも、まずはしっかりと正しい対処法を知っておきましょう。

嫌がらせの対処法〜まずやるべき3つのこと〜

どんな嫌がらせであれ、対処がとれないものはありません。嫌がらせを受けているなら、次の三つの対処法をまず試してみましょう。

嫌がらせの対処法(1) 身近な第三者へ相談する

嫌がらせを受けているなら、まずは必ず身近な人に相談してください。
  • 「嫌がらせを受けているのが恥ずかしい」
  • 「相談しても誰も助けてはくれない」
と思い込んでいるせいで回りの人間に嫌がらせ被害について対処したがらない人もいますが、それでは問題の解決を先延ばしにしてしまうだけです。
 
例えば、もし貴方が近隣住民に嫌がらせ被害を受けている相談をしておけば、周囲の人は貴方の家にやって来る人間=いやがらせ犯かもしれないという思いが強くなり、その人物の特徴をちくいちチェックし、あやしい人間がいたらあなたに知らせてくれるかもしれません。
 
例え直接的な解決策を出してくれなくても、被害の実態を伝えるだけで貴方の味方になってくれる人は大勢いるのです。

嫌がらせの対処法(2) 直接言ってやめさせる|内容証明郵便で警告書を送る

いやがらせ相手が分かっているのなら、可能であれば直接言ってやめさせる、ということができれば最も手っ取り早いです。
 
しかし実際はそんな対処ができないから困っている・・という人も多いでしょう。
 
そんな時に有効な対処が、内容証明郵便で警告書を送ることです。
 
警告書に”今後嫌がらせが続くようであれば法的措置をとる”という趣旨の内容を記載しておくのが良いでしょう。
 
さらに弁護士名義での内容証明郵便が届いたとなれば嫌がらせの対処としてはかなり効果のあるものでしょう。
 
普通の人でれば弁護士から仰々しい手紙が届いたらすぐに行為をやめるはずです。ですから内容証明郵便の作成は弁護士に相談した上で行うことをおすすめします。

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嫌がらせの対処法(3) 警察へ相談する

嫌がらせの方法があまりにも酷く、すぐにでも対処が必要ならすぐにでも警察に連絡してください
 
例えば家の玄関や車に落書きをされる、車のタイヤをパンクさせられる、郵便物が盗まれる、窓ガラスが割られるなどの嫌がらせは、それぞれ器物破損や住居侵入、信書開封などのれっきとした犯罪です。
 
明らかな犯罪行為だとわかるようないやがらせであれば、警察も動いてくれます。すぐにでも警察に相談して現場検証をしてもらい、周辺のパトロールを増やしてもらうなどの対策をとってもらいましょう。 

警察では難しい嫌がらせの対処は”探偵事務所”に相談を

 
とは言っても・・・いやがらせ被害によっては、警察だけでは対処が難しいことがあります。
 
そんな時には探偵に調査を依頼し、いやがらせ犯の正体を突き止め、その後の対応を考えることをおすすめします。

警察も”証拠”がなければ動いてくれません|犯人がわからないと内容証明も×

警察に駆けつけたとしても、動かぬ証拠がなければ警察とのやりとりが円滑に進みません。
 
例えば、いやがらせ被害の中でも程度の軽いゴミの不法投棄や、インターフォンをむやみに押す行為、ドアのノックや騒音は目に見える被害の証拠がないため、警察も対処しにくい案件です。
 
また、いやがらせをしている犯人を特定できなければ、話し合いや内容証明郵便による注意といった対処もできません。

自分で証拠を集めようとすると危険がつきまとう

嫌がらせ対処の基本は、危険な証拠収集は自分で行わないことです。
 
いやがらせをする人間は誰もが危険人物です。かわいいイタズラをしていようが、それはただ臆病なだけであり、もし激怒したら貴方に直接危害を加えるかもしれません。
 
証拠をあつめるために周辺の見張りをしたり、嫌がらせ犯人を見つけようと怪しい人物に直接声を掛けるのは危険です。
 
後述しますが、探偵事務所に調査を依頼すれば専門的な技術と経験から、より確実で危険を回避した嫌がらせの調査を行うことができます。

探偵に嫌がらせ調査を依頼する際の費用は?

探偵にいやがらせ調査を依頼する時、その費用の相場は正確にはありません。
 
嫌がらせ調査は案件ごとに費用が大きく変わるので、自分の案件が幾らかかるのか気になるなら、まずは適当な探偵事務所に相談して見積もりを出してもらうほうが良いでしょう。
 

いやがらせ調査の大半は自宅を長時間にわたり監視することになります。そのため調査料金も上がりやすいという特徴があります。

もし費用の削減を考えているなら、人件費をかけず、監視カメラなどを使った調査方法もあるのでまずは相談してみましょう。

探偵事務所の選び方

いやがらせ調査の依頼をするなら、嫌がらせ調査を得意としている探偵事務所を選びましょう。
 
いやがらせ調査は長期間に渡り、丁寧な調査を行ってくれる探偵事務所が一番です。
 
相談時にいやがらせの詳しい内容を聞いて、具体的なプランを出してくれるような親切な探偵事務所を選らねば、まず嫌がらせ調査を丁寧に行ってくれるでしょう。
 

また、現場にはできるだけ多くの調査員を配置できる大手のほうがいやがらせ調査を得意としています。

調査員の少ない探偵事務所でもいやがらせ調査を依頼できますが、そもそもの調査員の数が少ないので、長期間に渡る嫌がらせ調査は引き受けてもらえないかもしれません。

探偵が行う嫌がらせ調査の内容とは?

 
探偵の嫌がらせ調査は、基本的には「撮影」「張り込み」「探索」の三つの工程からなります。
 
どの工程に重点を置くのかは嫌がらせの内容にもよりますが、具体的には次のような方法で嫌がらせの証拠を手に入れるのです。

探偵の嫌がらせ調査(1) 定点撮影

定点撮影とは、固定カメラを設置することで長期間に渡りいやがらせの証拠を押さえるための撮影方法です。
 
設置するカメラは屋内、屋外の双方に設置が可能であり、夜間撮影可能な暗視装置を備えているものが大半をしめます。
 
また、カメラは様々な方法で隠し、いやがらせ犯から見てもカメラがあるとは分からないように撮影を続けます。

探偵の嫌がらせ調査(2) 尾行・張り込み

調査員が現場で直接張り込むことでいやがらせの証拠を押さえ、犯人を特定します。
 
現場に調査員がいれば、犯行を行った段階で現行犯逮捕も可能です。
 
ただ、犯人が凶器を所持している可能性も否定できないので、大半はそのまま尾行を続けて警察を呼ぶか、まずは相手の自宅を割り出すことで警察に相談するといった方法がとられます。

探偵の嫌がらせ調査(3) 盗聴器の捜索

いやがらせを受けている人間の中には室内や室外に盗聴器を仕掛けられていることも多いです。
 
盗聴器がもし仕掛けられている可能性があるなら、探偵に依頼することで盗聴器を発見してもらうことができます。
 
盗聴器がみつかったら、すぐさま警察に相談し、盗聴器に指紋が付着していないか調べてもらいましょう。また、盗聴器がいつから仕掛けられているのかも調べたほうが良いでしょう。

嫌がらせの最終的な対処|裁判所の手続きによってやめさせる

 
いやがらせで重い犯罪が成立することは少なく、服役になるといったことは考え難いでしょう。
 
いやがらせによって受けた損害は民事での損害賠償請求によって対処することも検討しましょう。

裁判所に嫌がらせをやめさせる手続きを申し立てることができる

直接やめてと言ったり、内容証明を送ってもひどい嫌がらせが際限なく続く・・・そんなときの最終的な対処として裁判所に嫌がらせの禁止を求める申し立てをすることができます。
 
裁判所への手続きは複雑で、分かり辛いことも多いので嫌がらせで裁判所の手続きを考えている人は一度弁護士に相談して法的なアドバイスをもらうことをおすすめします。

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精神的苦痛を受けたのなら慰謝料の請求が可能です

いやがらせを立証できたなら、相手に対して慰謝料を請求できます。
 
いやがらせによって受ける精神的損害は大きく、時にはその後の生活すら困難になるほどの精神疾患を負ってしまう人もいます。
 
そんな時には、相手に受けたぶんの精神的損害賠償=慰謝料を請求することで、失った損害を取り戻すことができます。

器物の破損(タイヤのパンク等)は修繕費を請求

タイヤやガラスなどの器物を破損させられた場合、修繕費損害賠償を請求できます。
 
貴方の財産を他人が破壊した場合、貴方にはその修繕費を相手に請求できる権利があります。
 
また、受けた器物がお金では取返しがつかないような損害を与えた場合(営業停止になったり、会社を辞めることになったり)には、損害賠償請求をすることで得られるはずだった利益分の損害を取り戻すことができます。

やはりまずは「誰が何をやったか」の証拠の確保が大切

慰謝料請求をするにしても、その証拠と請求相手である犯人の名前と住所を知っておく必要があります。
 
証拠がなければ当然裁判所への申し立てもできません。
 
仮に曖昧な証拠だけを手元に損害賠償請求を行ったとしても、証拠不十分として請求が却下されてしまうかもしれません。
 
また、そもそも相手を裁判に連れてきたり、損害賠償の請求書を送るためには住所と名前が必要です。
 
探偵がいやがらせ調査であいての素性について調べるのもそのためで、いやがらせ行為をしている様子を写した監視カメラの映像だけあっても、そこにうついっている犯人が何者なのかつきとめない限り損害を請求することができません。
 
ですからまずは探偵事務所にきちんと立証できる証拠を集めてもらい、その上で慰謝料問題に強い専門家に相談するのが良いでしょう。

嫌がらせの対処について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください

嫌がらせの対処法とは!?近所での陰湿な嫌がらせにお悩みなら

 
いやがらせを受けているなら一人で悩む必要はありません。
 
警察に相談してダメだったとしても、被害の証拠と犯人さえわかっていれば、正しい対処をすることができます。
 
ただし、そのためにはいやがらせの証拠と共に、相手が何者なのかについても突き止める必要があります。
 
自分一人で相手と立ち向かったとしても、身元の判別にまでは至らないかもしれないので、プロの探偵にはじめから依頼し、余計な被害がでるまえに証拠を確保し、犯人をつきとめましょう。
 

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