これってデート商法？手口の特徴や気づいた時の対処法を解説

デート商法ってなに？

デート商法は、異性を電話やメールなどで呼び出したり、街で声をかけるなどしてデートに誘い出し、仲良くなったところで恋愛感情を利用して高額な商品を契約させてたり、購入させる商法です。 

異性の恋愛感情を巧みに利用してセールスを行う点が他の悪徳商法に比べて断りづらく、時にはアポイントメントセールスやキャッチセールスとの複合で被害者を陥れることもあります。入口は問わず相手と親密な関係になっているかの如く感じてしまうことから、実際に変な商品を買わされても「詐欺だ」「相手の恋愛感情さえ嘘だった」と気づきにくい点も特徴です。

被害者からすれば恋人という通常より好意の高い相手ですから、信じたいという気持ちがあって当然です。しかし相手の真意を聞ける場合はまだ良い方でひどいケースだと用済みとばかりに音信不通という未来が待っています。

女性の被害者も珍しくない

このような、性や恋人関係を武器にした詐欺に引っかかるのは男性というイメージが強いかも知れません。しかしデート商法は女性の被害者も多いです。自分は騙されないだろうと高を括ることなく警戒しましょう。

消費者契約法とデート商法

デート商法は間違いなく悪徳商法なのですが、かつては消費契約法に基づく契約解除ができないという問題がありました。しかし2019年から施行された消費者契約法の改正によって、消費契約法によってデート商法に対処可能となりました。

デート商法の手口

デート商法はこのような手口で行われます。出会い方や距離の近づき方が不自然と感じたら、心苦しいかも知れませんが相手を疑うべきです。特に恋人にお金のやり取りを求める人は信用できません。

異性からの積極的なアプローチ

まずは詐欺師の都合で考えてみましょう。どうすれば自分のカモになる女性に出会えるだろうか？それは異性と出会いやすい場所に行くことです、婚活パーティーや街コンなどへ出向くことはむしろ合理的と言えます。最近はネットの発達やコロナ禍ということもありSNSがアプローチの場となることもあります。

また、デート商法は恋愛感情に動かされやすく社会経験の少ない10〜20代の若者が被害者となりやすいことからもSNSをターゲットにすることは効率的と考えられます。

では、恋人探しに積極的でない相手からお金を騙し取るとしたら？ナンパというわけにはいきませんね。しかしアンケートやサンプリングといった大義名分があれば相手の警戒心を解きやすくなります。時にはすでに築かれている人間関係を利用し同窓会でターゲットを探すこともあります。

仲良くなり、感情移入させる

たとえ異性であっても、いきなり押し売りしようものなら営業マンと認識されるでしょう。デート商法は用意周到に恋人関係を作り上げることに恐ろしさがあります。実際には押し売り同然という場合でも恋人が勧めているから、相手との関係があるからと断りづらい状況を作ってしまいます。

もちろん相手を落としやすいのはどんな人かを考えると、やはり美男美女が詐欺師となってやってくる場合が多いようです。しかも、その人が直接売らない場合でも「お世話になっている人」や「上司」の紹介として商品を買わせようとすることもあります。

全て嘘という場合はまだしも、時には銀行など信頼の高い企業の社員が自社商品を売るためにデート商法を用いる場合もあります。

デート商法の事例

デート商法の事例としては以下のようなものがあります。これだけ周到な手口で被害者を騙すわけですからそのコストに見合った高額商品を売りつけられます。時には不動産が売りものになる場合もあるようです。

知らない異性から電話があり、友達感覚で話をしているうちに携帯電話番号やメールアドレスを教えてしまった。

その後、相手が自宅近くまで来ると言うので会ったところ、私がデザインした宝石を買ってほしいと頼まれ、高額だったが雰囲気に乗せられ契約してしまった。

後日、専門店で鑑定してもらったところ、購入額にはほど遠い安価な査定額だった。納得がいかない。

出典：知らない異性から電話があり、後日会ったところ、宝石販売の勧誘を受けた：国民生活センター

メールや電話で知り合った異性から宝石の購入を頼まれた場合は気をつけましょう。

このように実際は安価な商品を高額で販売されることが多いです。

 メールで知り合った相手と何回か会った後、「自分の仕事を見てほしい」と言われ、アクセサリーの展示会に連れて行かれた。

 

相手がデザインしたというアクセサリーを勧められ、嫌われたくない気持ちから契約した。その後、相手とは一切連絡が取れなくなった。

出典：長野県消費生活情報

このようにデート商法はあなたの信頼を利用し、お金が手に入ればそれまでです

デート商法の対策として何ができるか？

デート商法だと気づくことは悲しいことかも知れません。しかしお金まで帰ってこないのはもっと悲しいことです。ここではデート商法の対策として何ができるのか紹介します。

クーリングオフができなくても取り消し可能

デート商法は得てして訪問販売や電話勧誘販売に該当するため８日間のクーリングオフが認められています。しかしクーリングオフの期間を過ぎている場合でもデート商法による契約を取り消しすることは可能です。

交際相手を忖度してしまった、交際破棄をちらつかされた場合などはお金を取り返せるかも知れません。

お金が返ってこないなら法的に請求を

契約を取り消しても返金されない場合はあり得ます。相手は法律に従わないだろうという前提で次の手を考えることも大事です。例えばお金を取り返すために弁護士に依頼することが有効です。あなたは騙せても弁護士は騙せないと観念する場合や訴訟や逮捕のリスクを恐れて折れる場合も考えられます。

被害届の提出も考えられますが、示談をした場合でもちゃんとお金が返ってくるまでは被害届を取り下げないようご注意ください。

まとめ

デート商法は相手の恋心に漬け込む卑劣な手口であり、クーリングオフ期間が過ぎた後も取り消しが可能です。詐欺師というものは自分が詐欺師と悟られないように手をつくすものですが、お金の取引があったり変に高額商品を買わされたときは早めに弁護士へ問い合わせることが望ましいです。