カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
債務整理 自己破産

フラット35って何?自己破産後に住宅ローンは組めるのか解説

フラット35は、銀行などの金融機関による住宅ローン融資金額相当分の債権を、住宅金融支援機構が買い取ることで、金融機関の貸し倒れリスクを低下させるシステムです。自己破産後にフラット35に申し込む際には、十分な頭金の準備や良質なクレジットヒストリーの積み重ねをしっかりと行うことが、審査の通過につながるでしょう。

借金問題でお悩みではありませんか?そんな方は、一度弁護士にご相談ください。
早期に弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
あなたの状況に適した借金の返済方法、債務整理の方法を提案してもらえる
複雑な手続きをすべて一任できる
・弁護士に依頼した時点で借金の取り立てがストップする
家族や勤務先に知られずに解決できる場合がある

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

自己破産後に住宅ローンを組むためには

自己破産後の5年から10年は、住宅ローンを設定することができません。

これは、信用情報機関に事故情報(異動)として記録が残されるためです。

金融機関とのローン契約はもちろんのこと、スマホの分割購入も認められません。

しかし、自己破産したからといってその後ずっと住宅ローンが組めなくなってしまうわけではありません。

次項から、自己破産後に住宅ローンを組むためにはどうすればいいのか解説していきます。

住宅ローンが組めるようになるには最短でも6年

自己破産後は、CIC(株式会社シー・アイ・シー)とJICC(日本信用情報機構)では5年、KSC(全国銀行個人信用情報センター)には10年間、事故情報(異動)の記録が残されます。

そのため、最低でもCICとJICCの事故情報が消えるまでの5年間は、新規の住宅ローンを組むことが難しいと言えるでしょう。

また、詳細は後にも説明していますが、自己破産後は信用情報がまっさらな状態になることも、ローンの審査に通りにくい要因のひとつになります。できればクレジットカードの利用履歴などを作った状態でローン契約を検討したいところです。

そのため、住宅ローンは最低でも自己破産後6年程度を目安に検討するようにしましょう。

信用情報機関で事故情報を確認

自己破産後に住宅ローンを組む際には、事前にそれぞれの信用情報機関にて事故情報を確認することをおすすめします。

クレジットカードやカードローン、消費者金融の利用状況は、CICまたはJICCに開示請求を行いましょう。開示請求はインターネットや郵送、または窓口にて受付中です。

借入先が銀行の場合には、KSCへの郵送での開示請求となります。

信用情報機関ごとの情報開示請求方法について詳細を知りたい方は、下記リンクをご参照ください。

良質なクレジットヒストリーをつくる

自己破産後の住宅ローン設定を確実なものとするためには、良質のクレジットヒストリーを積み重ねることが大切です。

事故情報が抹消されるまでの5年~10年は、クレジットカードなどの利用履歴が一切記録されない「スーパーホワイト」として扱われ、金融機関からの融資が見送られる可能性が生じます。

月々一定以上の金額を利用し、支払日に遅れることなく支払いを続けることが、良質のクレジットヒストリーへとつながります。

十分な頭金を用意する

自己破産後に住宅ローンを組むことを考えている方にとって、十分な頭金を用意することも信用状態を示すカギとなり得るでしょう。

頭金の目安は購入金額の20%以上と言われています。

販売価格が1,000万円なら200万円以上の頭金です。

購入金額のうち、頭金が占める割合が増えれば増えるほど、ローン契約をスムーズに締結できる可能性が高まります。

「借入金額が少ない=金融機関の回収リスクが低下する」ことがその理由です。

審査に通りやすい金融機関を選ぶ

自己破産後の住宅ローン設定では、金融機関の選び方も重要なポイントです。

特に自己破産時の借入先だった金融機関は避けた方がいいでしょう。

何故ならば、金融機関ごとに自己破産などの債務整理記録が残されている可能性があるためです。

グループ企業内で過去の事故情報が共有されるケースも想定されます。

住宅ローンの場合、銀行などの金融機関ではなく、ノンバンク系を選ぶことで活路が拓けることも考えられるでしょう。

フラット35は自己破産後でも審査が通りやすい?

フラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン商品です。

全期間固定金利型のため、金利の変動に関わらず一定の返済額となる特徴があります。

保証人は不要です。繰り上げ返済手数料も発生しません。

フラット35の設定には、購入する住宅が新築、中古に関わらず、適合証明書の取得が義務付けられています。

フラット35の契約者本人が居住していることも条件のひとつです。

そのため、不動産投資物件には利用できません。

フラット35の自己破産後でも審査が通るのか?

フラット35は、銀行などの金融機関による住宅ローン融資金額相当分の債権を、住宅金融支援機構が買い取ることで、金融機関の貸し倒れリスクを低下させるシステムです。

そのため、通常の住宅ローンと比較した際、融資基準が異なる可能性があると言われています。

自己破産後にフラット35に申し込む際には、十分な頭金の準備や良質なクレジットヒストリーの積み重ねをしっかりと行うことが、審査の通過につながるでしょう。

その他自己破産後でも審査が通る可能性がある住宅ローン

自己破産後に住宅ローンを設定する際、ノンバンク系やプロパーローンを選択するのもひとつの方法です。

ただし、銀行などの金融機関よりも金利は高くなるため、早期の返済を踏まえた上で利用することをおすすめします。

次項から、それぞれの住宅ローンについて詳しくご紹介します。

一部ノンバンク系の住宅ローン

ノンバンク系の一部(モーゲージバンク)では、住宅ローン商品を提供しているところも見受けられます。

ノンバンク系の住宅ローンは、申し込みから融資までが短期間(1週間~2週間)で済む点が一番のメリットです。

特に駅チカなどの好条件の物件を購入する際、資金の調達スピードが生かされるのではないかと思われます。

一方で、ノンバンク系の住宅ローンは、銀行などと比べると高めの金利となる傾向があるため、注意が必要です。

プロパーローン

プロパーローンとは、銀行などの金融機関が独自に設定している商品です。

保証会社を通さないため、金融機関の審査のみで融資が実行されます。

一般的な住宅ローンよりも高金利であり、保証人もしくは連帯保証人の設定が求められる点が特色と言えるでしょう。

不動産投資物件の購入時に利用するケースもあるようです。

自己破産後に利用する際には、安定した収入や一定以上の貯蓄などの準備を整えた上で申し込むことをおすすめします。

自己破産に関する関連記事はこちら

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産するとクレジットカードは使えなくなる?新規でつくれるようになるまでの期間についても解説
>>【関連記事】自己破産するとローンは組めなくなる?自己破産後、ローンを組むためのポイントを解説
>>【関連記事】カード破産とは?手続き方法やメリット・デメリットについて解説

三輪弁護士からのメッセージ

上記のとおり、自己破産手続を経ても、ローンなどが一切組めなくなるわけではありませんが、大きな時間的制約を受けますし、当然審査も厳しくなります。

この点が自己破産手続の大きなデメリットの一つと考えられますので、自己破産手続を取ろうかお考えの際には、弁護士に相談をしてこの点についてもよくシミュレーションしておく必要があると思われます。

こちらの記事もおすすめ

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費