会社をクビになる3つの理由とは?クビにしていい理由といけない理由

会社をクビになる理由には何があるのでしょうか?実は、会社がクビにできる場合は法律で限定されています。とはいえ、自分のクビが正当なものかどうかは簡単にはわかりづらいものですので、今回は会社がクビにしていい理由とクビにしてはいけない理由をそれぞれご紹介します。

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目次

会社をクビになる理由を皆さん知っていますか?

正社員として就職した会社でも、クビになる可能性はあります。
 
会社をクビになるのは人生で最も重大な事件の一つとなるはずです。

一体会社をクビになる理由とは何なのでしょうか。

これから会社をクビになる理由をいくつか紹介するので、ぜひ参考にしてください。
 
今回の記事は
  • 会社をクビになる理由を知りたい人
  • 会社をクビになってその理由が何なのか気になる人
  • 会社をクビになるかもしれない、と思っている人
は必見です!

会社をクビになる理由をご紹介〜ネットに多く乗っている理由をピックアップ〜

会社をクビになるには、それなりの理由が必要です。では、実際にどんな理由で会社をクビになることが多いのか見ていきましょう。

会社をクビになる理由(1) 遅刻・欠勤・早退が多かった

仕事はきちんとしていたとしても、遅刻や欠勤、早退があまりに多いと、クビになる可能性があります。

1度や2度の遅刻・欠席・早退ですぐにクビになるということはありませんが、注意されても改善されないという場合、クビになる可能性が高まります。

会社をクビになる理由(2) 能力不足というレッテルを貼られてしまった

給料をもらうからには、それ相応の仕事をするのは当然ですが、仕事をこなす能力が低いということも、会社をクビになる理由となる場合があります。

慣れていない頃は仕方ないですが、いつまでたっても仕事をこなすことができないとなると、能力不足というレッテルを貼られてしまい、人員整理などを行うときに、真っ先に解雇の対象となってしまいます。 

会社をクビになる理由(3) 素行が悪く会社に悪影響を与えていた

会社には、それぞれ就業規則があり、その就業規則に違反すると、クビになる可能性があります。
 
就業規則違反のみでなく、会社の秘密漏洩、お金等の横領など、会社に悪影響を与えたというような場合でもクビになる可能性がかなり高まります
 
また、会社をクビになった例として、痴漢など会社の外での犯罪が疑われ、逮捕・起訴された場合もあります。

でもそんなに簡単にクビにできないって知ってますか?

会社をクビになる理由はいろいろとありますが、実は会社は社員を簡単にクビにできないのです。

会社が従業員をクビにできない理由(1) 会社がクビにできる場合は法律上かなり限られている

不況が続いている現代、自分も会社をクビになるかもしれないと心配している人も少なくないと思います。

会社をクビにするためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であると、労働契約法16条に規定されています。

つまり、はっきりとした理由もなく一方的にクビにするということは認められていません。

会社が従業員をクビにできない理由(2) 整理解雇の場合

整理解雇を行う場合には、普通解雇よりもさらに厳しい条件を満たす必要があります。

以下の4つの要件が満たされた場合に整理解雇ができるという考え方が有力です。

  • 会社を存続させるために人員整理をするしか方法がない
  • 解雇を回避するための努力をしている
  • 解雇される対象者の選定基準が合理的
  • 妥当な解雇手続きが行なわれている

以上の要件が満たされていないのに解雇された場合は、労基署や弁護士に相談しましょう。

会社が従業員をクビにできない理由(3) 「気に入らないから」ではクビにできない

何度もいうように、「気に入らないから」などの理由で簡単に会社をクビにすることはできません

1度契約を結んだ会社は、労働者を簡単にクビにすることはできないことを覚えておきましょう。

もちろん、「めったにクビにならないから安心」というわけではない

能力不足や努力不足も会社をクビになる可能性があります。
 
いくら法律が厳しいとはいえ、怠けていいわけではありません。

著しく業務成績が悪かったり改善を全くしない場合はクビになる可能性がある

注意されても改善がまったく見られないとその後クビになってしまう可能性もあります。

  • 成績が著しく悪い
  • 改善の機会を与えても全く効果がない、改善の見込みがない
  • 労働者の能力不足が原因で業務に支障が出ている

上記のように、能力不足の程度が著しい場合は、会社をクビになる理由として認められる場合があります。

ただし、クビが正当か不当かの自己判断はとても難しい

能力不足などが原因で会社をクビになることがあると言いましたが、会社をクビになった理由が正当なものであるか、不当なものであるかということの判断には専門的知識が必要であり、自分自身で判断することはかなり困難です。
 
解雇理由に対して、少しでも不当解雇の疑いがあれば、労基署や弁護士に相談することを心がけましょう。

もし、会社にクビの理由を言われても納得がいかないのなら

解雇を言い渡され、その解雇理由に納得がいかない、または同意ができないという場合は、まずはしっかりと自分の考えを会社に伝えましょう。

不当な解雇をすぐに受け入れないで!

会社からクビになった理由を教えてもらっても、その理由に納得がいかず不当であると感じた場合は、その意思を示しましょう。

一度解雇を受け入れてしまうと後に裁判等で争う際に不利になってしまう可能性があります。

まずは、退職する意思はないということを会社に伝えてから、労基署や弁護士に相談するのがよいでしょう。

それでもダメなら労働組合や労働基準監督署に相談

会社をクビになる理由が納得できない、やめるつもりはない、とはっきり伝えても、話し合いが平行線だという場合は、労働組合や労基署(労働基準監督署)に相談することを考えましょう。

会社に労働組合がある場合は労働組合に相談し、労働組合がない場合は直接労働基準監督署に相談しましょう。

上記の機関は労働者を助けるために作られている、労働者の強い味方です。

一人では難しいと感じたら労働問題に強い弁護士に相談することがベスト!

会社をクビになる理由はいろいろあるといっても、クビの理由が妥当かどうか個人で判断することはとても難しいものです。

また、一人で会社と交渉するとかなりの時間と労力がかかりますし、会社は社会的にも経済的にも強い立場に立っていることがほとんどです。

会社をクビになった理由に対して納得がいかない場合には、弁護士に相談することが有効だと考えられます。

中でも労働問題に強い弁護士だとより心強いですね。

会社をクビになる理由について知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください

会社をクビになる3つの理由とは?クビにしていい理由といけない理由のまとめ

今回はクビをテーマに紹介してきますたが、いかがでしたか?

会社をクビになる理由はいろいろあるということが分かって頂けたと思いますが、その理由が正当なものであるかは別問題です。

会社側が労働者を簡単にクビにすることはできません。

自分自身の勤務態度があまりにも悪いのであれば仕方ないですが、会社をクビになった理由に納得いかないという場合は、労基署や弁護士への相談をすぐに検討しましょう
 
この記事の作成者

カケコム編集部