労災認定されるとどうなる？受けられる補償について解説

労災認定されると？具体的なメリットとは？ 

労災認定されると(3)　労働基準法の規定に沿ってその他様々な補償

災害補償(3)　休業（補償）等給付

業務や通勤が原因の負傷や病気のために働くことができなくなり、休業しなければいけなくなった場合、休業（補償）等給付と休業特別支給金が受けられます。

受け取れる補償金額は以下の通りです。

単一事業労働者（一つの事業場のみに使用されている労働者）の場合

• 休業補償給付・休業給付

（給付基礎日額の 60％）×休業日数

• 休業特別支給金

（給付基礎日額の 20％）×休業日数

複数事業労働者（事業主が同一でない複数の事業場に同時に使用されている労働者）の場合

• 休業（補償）等給付

（複数就業先に係る給付基礎日額に相当する額を合算した額の60％）×休業日数

• 休業特別支給金

（複数就業先に係る給付基礎日額に相当する額を合算した額の20％）×休業日数

災害補償(5)　葬祭料等（葬祭給付）

労働者が業務内容が原因で死亡した場合、葬祭にかかった費用を葬祭料等（総裁給付）として補償してもらうこともできます。

補償を受けるのは、労働者の親族や、親族がいない場合には友人や知人など、葬祭を行った人に支払われます。

給付内容としては、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた金額が支給されます。また、この金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分が支給されます。

各給付内容の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

実際に労災が認定されるには、どんな流れになるのでしょうか。労災が発生し、認定されるまでの流れを確認します。

労災が起きたことを会社に報告

まずは労災が起きたことを会社に報告しましょう。具体的には下記のような事項をまとめて報告すると、その後の手続きがスムーズに進みやすいです。

• 被災した労働者の名前

• 怪我や病気の状況

• 労災が起きた日時

• 労災が起きたときの状況(後日、会社が揉み消しを図るケースもありますので、メモで構いませんので、できるだけ客観的にかつ詳細に記録しておきましょう)

• 被災した労働者以外に状況を把握している人の名前（後日この人に証言をお願いしても、会社から圧力をかけられて協力してくれない可能性があります。なので、事故直後に聴き取りをして、内容を録音しておきましょう）

このとき、最寄りの労災保険指定医療機関がどこにあたるかも会社に確認を取り、指定の医療機関で診察を受けるようにしましょう。ただし怪我や病気の状態が深刻な場合などは、治療を最優先してください。

診察を受ける際には、健康保険証は提示せず、窓口で労災である旨を伝えるようにしましょう。

労災を申請

次に、労災の申請書を提出します。

申請書は、厚生労働省のホームページでダウンロードするか、労働局や労働基準監督署にも置いてありますので、直接取りに行きましょう。

給付の種類ごとに必要な申請書と提出先は、下記の通りです。

療養（補償）等給付（労災保険指定医療機関等で受診した場合）

• 申請書

「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」または「療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3）｣

• 提出先

受診した医療機関

療養（補償）等給付（指定の医療機関以外で受診した場合）

• 申請書

「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（様式第7号）」または「療養給付たる療養の費用請求書（様式第16号の5）」

• 提出先

所轄の労働基準監督署長

障害（補償）等給付

• 申請書

「障害補償給付･複数事業労働者障害給付支給請求書（様式第10号）」または「障害給付支給請求書（様式第16号の7）」

• 提出先

所轄の労働基準監督署長

休業（補償）等給付

• 申請書

「休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書（様式第8号）」または「休業給付支給請求書（様式第16号の6）」

• 提出先

所轄の労働基準監督署長

遺族（補償）等年金

• 申請書

「遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金支給請求書（様式第12号）」または「遺族年金支給請求書（様式第16号の8）」

• 提出先

所轄の労働基準監督署長

遺族（補償）等一時金

• 申請書

「遺族補償一時金・複数事業労働者遺族一時金支給請求書（様式第15号）」または「遺族一時金支給請求書（様式第16号の9）」

• 提出先

所轄の労働基準監督署長

葬祭料等（総裁給付）

• 申請書

「葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書（様式第16号）」または「葬祭給付請求書（様式第16号の10）」

• 提出先

所轄の労働基準監督署長

労災認定されない場合は再申請を

労災の申請を行っても、労災認定されない場合があります。労災認定されないケースで多いのは、書類が不十分である場合です。そういった場合にはもう一度再申請をすることも可能です。実際に再申請することで、認定されることも多くあります。

労災に関わる問題は労働問題に強い弁護士へ相談を

労災に関しては様々な取り決めがあり、手続きが複雑です。スムーズに労災が認定され、補償を受けることができればいいですが、自分だけではうまく申請できないことも多いかと思います。

そういった場合には、迷わずに弁護士に相談しましょう。知識が豊富な弁護士に依頼することで、安心して労災を申請するこができるでしょう。

弁護士はできるだけ労働問題に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。労災の補償を確実に受け取るためにも、その分野の経験が豊富な弁護士を味方に付けると心強いです。