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公正証書ってなに?公正証書が使える場面や作成方法を徹底解説

公正証書をつくった方がいい」と急に言われても、ピンとこない方はかなり多いのではないでしょうか?お金の貸し借りや離婚などの場面で有効な公正証書ですが、普段は馴染みのない方がほとんどです。そこで本記事では、「公正証書ってよくわからない!」という方のために、公正証書が使える場面やその作成方法など、詳しく解説していきます。

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公正証書とは

公正証書とは、公証人が当事者の合意をもとに作る文書のことで、両当事者(代理人も可能)が立会い、公証人によって作られるものです。
 
公証人には法律の専門家で、公正、中立な人が選ばれるとされています。そのため、本当に本人が作成したのか、きちんと合意を反映しているかなどについて、強い証拠力をもちます。
 
公正証書を書くメリットは、公正証書に「強制執行認諾文言」が記してあれば、相手の財産を強制的に差し押さえることができる点です。
 
つまり、その公正証書をもとに強制執行をかけることができるのです。
 
これは、民事執行法22条5項で定められています。
第二十二条 強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。
(中略)
五 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(以下「執行証書」という。)
通常、強制執行をするためには調停や裁判を行う必要があるのですが、このような公正証書を作成していた場合には、その過程をショートカットできます。
 
ただし、公正証書で定めたすべての内容につき強制執行できるわけではない点には注意が必要です。
 
また、公正証書は公証人が作成し、原本を公証役場で20年間保管するので、改ざんや変造等の心配がありません。
 
というのも、公正証書遺言作成の方式は、
  1. 証人二人以上の立会いのもとで
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ
  4. 遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名押印する
  5. そして、公証人がその証書が以上の方式にしたがって作ったものである旨付記して、これに署名押印する。 

であり、極めて厳格だからです。

 
 

公正証書が有効な場面

公正証書についてはわかって頂けたかと思います。では、公正証書はどのような場面でどれほど有効なのでしょうか。
 

公正証書が有効な場面(1) お金の貸し借り(金銭消費賃借)

公正証書が用いられる場面で多いのがお金の貸し借り(金銭消費賃借) の場合です。
 
金銭消費賃借契約の場合には、「いくら(金額)をいつまで(弁済期限)に、どれくらいの利率で返すのか」、遅れた場合の遅延損害金、強制執行について公正証書に記すことが多くあります。
 

公正証書が有効な場面(2) 遺言

公正証書は遺言に使われることも多いです。
 
これは、前述したように、公正証書遺言は変造や紛失の危険性がなく、家庭裁判所の検認も不要で、故人の意思を証明する強い証拠ともなるからです。

遺言の場合には、20年を超える保管も可能です。

民法969条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

公正証書が有効な場面(3) 離婚

近年では、離婚についても公正証書が用いられるようになってきました。
 
離婚で公正証書を作成する理由としては、慰謝料について合意したことを証明する、養育費についての合意を守らせるなどがあります。
 
民事執行法151条の2で、養育費や離婚給付といった金銭的なものについては、期限が到来する前の将来の債権についても強制執行をかけることができます。
民法151条の2  債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一  民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二  民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三  民法第七百六十六条 (同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
四  民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務 

 

 

公正証書の作成の手続きや方法

ではいざ公正証書を作るとなったら、どのように作るのでしょうか。
 

相手の合意の意思を確認する

前述したように、公正証書を作る際には、事前に両当事者間で法律関係を整理し、相手と明確に合意しなくてはなりません
 
そのため、まずは相手と合意の意思を確認しましょう。

公証人と協議を行い、公証役場へ出頭

公正証書を作成する前に、公正証書にしたい文書を公証人のもとへ持っていき、法的に有効かなどのチェックをしてもらいます。

そしてそのあとに両当事者が公証役場に出頭し、公正証書を立会いのもとで作成してもらいます。

公正証書の手続きや相手との交渉に悩んだら

公正証書の手続きや相手との交渉に悩んだら、離婚や金銭トラブルに強い弁護士へ相談しましょう。

というのも、公正証書は強い証拠となり、執行力も持つ場合があるため、あなたに不利なことを書いてしまったら、大変なことになることが考えられるからです。

逆に、自分が強制執行をかけようと思ったときに、内容に不備のある公正証書しか作成していなかったら意味がありません。

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公正証書とは?どんな時に必要?作成するメリットは?など公正証書にまつわる事柄を徹底解説のまとめ

公正証書は20年間保管され、かつ、有力な証拠となる文書であり、一定の場合には執行力も持ちます
 
せっかく公正証書を作っても、内容について不備があったら後々困ることになります。
 
公正証書作成後に後悔したりすることがないよう、公正証書を作成する前には、弁護士に相談するのが良いでしょう。
 

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