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子連れ再婚後に離婚したら子供との関係はどうなるの?親権は誰に?養育費は請求できる?

連れ子で再婚をしたものの、再び離婚になってしまう場合、子供との関係や養育費などはどうなるのでしょうか。連れ子再婚をした後、やむを得ず離婚する場合の手続きなどを分かりやすくご紹介します。離婚をスムーズにするために、養子縁組や親権についても詳しく知っておきましょう。

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連れ子がいて再婚したけどまた離婚?子供との関係はどうなっちゃうの? 

連れ子がいて再婚する人は増えてきていますが、その後再び離婚をする場合、子供との法的な関係はどうなってしまうのでしょうか。
 
養子縁組をしている場合と、そうでない場合のそれぞれの対応や手続きについて詳しく解説していきます。
 
また養子縁組を解消する方法や、気になる養育費についてもご紹介。
 
離婚をスムーズに行うためにも、前もって知識を付けておきましょう。
 
連れ子がいて再婚し、再び離婚を考えている人は参考にしてください!

子連れ再婚して離婚した場合の子供との関係は?

子連れで再婚して離婚をしたら、子供との法的関係はどう変化するのでしょうか。
 
子連れ再婚では養子縁組がなされていることが少なくありません。
 
再婚後の離婚後の親子の関係も、養子縁組の有無によって変わるのでチェックしてみましょう。

子連れ再婚して離婚したら(1) 再婚後に養子縁組をしていなければ元々連れてきた方が親権者に 

子連れ再婚をする際、名字や相続のメリットから、子供を養子縁組にすることが少なくありません。
 
ただ、子供が名字を変えたがらない場合など、養子縁組をしない場合もあります。
 
その場合、元々親権者だった方ががそのまま親権者となります
 
これは、再婚期間中も連れてきた再婚夫婦の一方の単独親権だったわけですから、ある種当然のことです。
 
再婚後離婚しても、連れてきた一方の単独親権が継続するだけです。
 
この場合、相手に子供の養育費を請求できないというのが最も重要なポイントでしょう。
 
養子縁組をしていない以上、再婚相手と連れ子には法律上の親子関係がないので、親の子の扶養義務もないということになってしまうからです。

子連れ再婚して離婚したら(2) 養子縁組をしていれば離婚の際に親権者を決める必要がある

子連れ再婚をして離婚する場合、再婚相手と連れ子との間で養子縁組をしているのであれば、離婚の際に親権者がどちらになるのかを決めなければいけません
 
なぜなら、連れ子と再婚相手が養子縁組をする場合、再婚相手と子を連れてきた親の双方が共同親権者となるからです(民法818条3項)。
 
ですから、初めての離婚の場合と同様に、親権者を協議で決める必要があります。
 
この場合、離縁をしない限り、再婚相手と子供に法律上の親子関係もありますから、養育費も請求できることになります。
民法818条
1項 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2項 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3項 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

子連れ再婚して離婚したら(3) 先に養子縁組を解消していれば親権者を決める必要がない 

子連れ再婚をし、その後離婚をする場合、離婚前に養子縁組を解消しているのなら、離婚時に親権者を決める必要はありません
 
離婚の時点ですでに、連れ子の親権者は一人に定まっているからです。
 
離婚をする前に子供との養子縁組を解消しておくと、親権争いにならずに済むと、先に手続きをする人も中にはいます。

子連れ再婚して離婚した際に養子縁組を解消する方法

子連れ再婚をし離婚する場合、養子縁組を解消したいという人も多いでしょう。その方法をご紹介します。

子連れ再婚して離婚時の養子縁組の解消方法(1) 協議離縁

協議離縁とは、お互い話し合いで養子縁組の解消を行うことです。
 
特に第三者が介入することなく、示談で成立するのであれば、養子縁組を自由に解消することができます
 
養子が15歳未満であれば、離縁後親権者となる子を連れてきた側の親と養親とで協議することになるでしょう。

子連れ再婚して離婚時の養子縁組の解消方法(2) 調停離縁

離縁をする際、養子と親権者の間できちんとした話し合いをできない場合、もしくは話し合いが進まない場合に、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。
 
その際、養子が15歳未満ならば法定代理人が離縁調停の申立てを行います。
 
メリットとしては調停委員という第三者を挟んで話ができること、つまり養親と養子が同席ではなく別席で話を進めることができます。
 
そして裁判より費用が安いことが挙げられます。

子連れ再婚して離婚時の養子縁組の解消方法(3) 裁判離縁

調停をした結果、話がまとまらない場合には離縁裁判を行います。
 
調停離縁は自分たちで合意できる点を探っていくのですが、裁判離縁では最終的には裁判官に結論を決めてもらうという点が調停離縁との大きな違いです。
 
裁判離縁になると判決が出るまでに様々な手続きが必要になることもあります。
 
裁判の末、裁判所に許可されれば養子縁組を無事解消できるようになります。

子連れ再婚して離婚したら養育費はもらえないの?

子連れ再婚をし、その後離婚する場合、気になるのは養育費ですね。子供の養育費は一体どうなるのでしょうか。

子連れ再婚して離婚した場合の養育費(1) 扶養義務があるのは”養親”と”実父” 

離婚後にも扶養義務が継続されるのは、「養親」と「実父」です。
 
離婚をしても養子離縁せずに親子関係を継続するのであれば、相手には子供の扶養義務があります
 
他方、養子離縁をしてしまった場合には養育費の請求もできなくなるので注意が必要です。

子連れ再婚して離婚した場合の養育費(2) 離婚・離縁後は改めて実父に養育費の確認を

実父には常に扶養義務があります
 
離婚をし、養子縁組を解消したのなら必然的に養育費を支払う人数が2人(実父と再婚相手)から1人(実父)に減る、ということになります。
 
養親からの扶養がなくなり養育費が不足する場合も多いでしょうから、離縁した場合実父に養育費の増額を請求することを検討すべきでしょう。
 

子連れ再婚後の離婚での親権・養育費でお困りなら弁護士へ相談を

子連れ再婚後の離婚をする際、親権や養育費でお困りなら弁護士に相談をすのが一番です。自分一人で悩まず、専門家の力を借りましょう。

親権の獲得や養育費の請求は弁護士へ相談を|弁護士の仕事は裁判だけではありません!

弁護士の仕事は、何も裁判だけではありません。養育費の請求交渉などを行うのも弁護士の仕事です。
 
特に離婚後の養育費の額の変更に関する取り決めは、お互いが冷静な判断ができなくなっているケースが多いです。
 
離婚問題に強い弁護士を間に立てて話を進めれば、交渉や手続きを任せることが可能なため、よりスムーズな解決が見込めます。
 
また、養育費の取り決めは今後の生活に関わる大切なことですので、言った言わないの争いを避けるためにきちんとした書面に残しておくことが重要です。
 
できれば養育費の支払いが滞った場合に迅速に強制執行(給料の差し押さえ等)が可能な、「強制執行認諾文言付き公正証書」に取り決めをまとめておくべきでしょう。
 
交渉から書類の作成まで、専門家である弁護士に相談すればあなたにとって最も良い包括的な解決が望めるのです。

後でトラブルになっても遅い?早めの相談が鍵 !

親権や養育費の取り決めは、協議で決着がつかなければ調停裁判で問題を解決していくことになります。
 
調停は第三者を交えた話し合いで、いわば夫婦での協議の延長線上にあるものです。
 
ですがより自分の意見を調停委員に鮮明に伝えたり、法的な観点から問題を考えるするためには(つまり調停を有利な立場で終わらせるには)法律知識が必要になります。
 
それでも折り合いがつかない場合は裁判にまで発展する可能性もあります。
 
裁判になってから弁護士を探す】のと【協議の時点で弁護士に相談している】のでは、後者の方がより有利な結果で問題を解決することができる場合が多くあります。
 
ですから、後になって後悔しないようになるべく早い段階からの離婚問題に強い弁護士への相談をおすすめします。

弁護士費用の相場はどれくらい?

離婚問題は様々な場面が考えられるので一概にこのくらいかかる、とは言えません・・・いわばケースバイケースです。 
 
離婚問題で相談した場合には、約5万円~50万円と幅広い価格が想定されます。
 
自分のケースでは何が問題なのか?いくらかかるのか?まずは一度気軽に相談をしてみてはいかがでしょうか?

離婚についてこちらの記事も参考にしてください!

子連れ再婚して離婚したら子供との関係はどうなるの?親権・養育費でありがちな疑問を解決!まとめ

子連れ再婚をして離婚をする場合には、様々なことを決めなければいけません。
 
養子縁組解消の手続きなどが必要な場合もあるでしょう。
 
また、養育費に関しては親権がどうなるかによって変わるので、状況に合わせて判断してください
 
子連れ再婚の後に離婚をするに当たっては不安も多いかと思いますが、自分で分からないことは弁護士に相談してみましょう
 
スムーズに離婚の手続きができますし、子供にとってもより良い環境を作ってあげられるのではないでしょうか。
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