子供が三人いる夫婦の離婚マニュアル！養育費は？親権は？
三人の子供がいるが、三人の子供を引き取って離婚したい。三人も子供がいるのに？と思われるかも知れませんが、子供が多くても離婚する人もいるのです。子供三人を抱えて離婚する場合、親権や養育費などどうなるのか？どんなことを気をつけたらいいの？そんなあなたのお悩みにお答えします！
子供が3人いる夫婦が離婚する時に気をつけること
できれば自分で三人の子供を全て引き取りたい。
子供の養育費はいくらくらいもらえるものなのだろうか？
ひとり親に対する手当や補助金にはどんなものがあるんだろうか？
そもそも、子供3人全ての親権を自分が取ることって出来るの？
子供が3人いると考えることがどうしても多くなります。
離婚に加えて子供の未来のことも考えなくてはなりません。
夫婦がパンク寸前の状態のまま離婚が進み、後々問題が続出してしまったということはよく聞く話です。
後々問題が出ないためにも弁護士に協力してもらうことで、問題が出ても強制執行ができます。
それでは子供3人を引き取る場合の離婚について、疑問や気をつけたいことをご紹介します。
子供3人いる場合の離婚後の親権について
子供が3人いて離婚した場合の親権(1) それぞれに親権者を決める必要がある
未成年の子供が3人いて離婚する場合、子供ひとりひとりに親権者を決める必要が出てきます。
なぜなら、未成年の子供がいる状態で離婚する場合、離婚届に必ず親権者を記入しなければならないからです。親権者が記入されていない場合、その離婚届は受理されません。
親権者の決め方としては、女の子については母親を親権者にし、男の子については父親を親権者にする、などということも法律上は可能です。
もちろん、子供3人とも片方の親が引き取ることも出来ます。
その場合は、離婚届にはそれぞれ全ての子供の名前を、親権者となる親の欄に記入します。
子供が3人いて離婚した場合の親権(2) 親権を決めるにはまず協議から
子供3人の親権は、親が協議して決定します。
協議する際は、子供の将来を考えた上で、現実的にどちらが子供3人を育てきれるのかや、養育費をいくらにするかなどについて決めていきましょう。
協議でもめてしまい親権者を決定できなかった場合は、調停や裁判に進み、第三者の視点も交えて親権を決めていくことになります。
調停や裁判は協議と違い、費用が発生し、話し合いが長期化する傾向があります。
それを避け、協議だけで解決するためにも、「自分が子供3人の親権をもらえるなら、必ず月2回は子供と会わせるように約束する」など、相手にも良い条件を提示してあげると話がスムーズに進み、協議での解決が臨めるかもしれません。
また、弁護士へ相談するのも一つの手です。弁護士はもちろん法律知識を豊富に持っていますし、解決してきた経験も多くあります。
そのため、弁護士にサポートしてもらいながら進めることで、スムーズに協議を進めることができたり、抜け漏れなく離婚条件を決めることができるでしょう。
子供が3人いて離婚した場合の親権(3) 折り合いがつかなければ家庭裁判所へ
協議で子供3人の親権がまとまらなかった場合、家庭裁判所に申し立てをし、子供の親権に関する調停を行います。
調停では調停委員を交えて、両親のどちらが親権を持った方が良いのか話し合うことになります。
また、この時に養育費の金額の折り合いが付かない場合も一緒に調停で話し合うことができます。
調停は一人で申し立て、臨むことができますが、それよりも弁護士に相談し、進めていくことをおすすめします。
なぜなら、調停前の準備や、どうすれば自分が親権を獲得できるように話を進められるのかなど、素人では分かりづらいことを弁護士がサポートしてくれるからです。
また、計算する必要がある養育費に関しても、弁護士が正しい相場などを教えてくれるので安心です。
初回の相談を無料で受け付けている弁護士もいますので、一度気軽に相談してみましょう。
子供が3人いて離婚した場合の親権(4) 裁判所は基本的に子供3人を引き離さない
家庭裁判所はどちらが親権者として適当であるかを考える時に、以下のような事情などを考慮しているようです。
- 離婚前に主に子供の世話をしていた親はどちらか
- 子供との時間を長く持てる親はどちらか
- 兄弟を一緒に引き取れる親はどちらか
特に上記の3つ目の観点からいうと、子供が3人いて離婚する場合は、3人全員を引き取れる親が親権者として有利と言えるかもしれません。
しかし、下記のような特別な事情がある場合は、子供3人が別々の親に引き取られることもあり得ます。
- 15際以上の子供本人の希望が父親と母親に別れている
- 父親が引き取ることに子供も同意しているが、子供の中に乳児がいて母親が必要とされると判断され、乳児だけを母親が育てる
また、裁判所まで話し合いが進む場合、ほとんどの人が弁護士へ依頼します。なぜなら、書面の作成量が多かったり、手続きが煩雑だったりするためです。
その他にも、不安に思っている部分を弁護士に相談すればアドバイスをもらうこともできるため、一度相談してみるのが良いでしょう。
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子供が3人いて離婚した場合の養育費
子供が3人いて離婚した場合の養育費(1) 兄弟が別れた場合、お互いが払っていく必要がある
兄弟が別々の親にそれぞれ引き取られた場合、どのように決めたらいいのかと迷うのが養育費でしょう。
裁判になった場合、養育費は、別れている方の親と同等の生活水準を子供にも与えるという考え方に基づき決定されます。
ですから、収入が多い方が収入が少ない方に養育費を支払うことで、どの子供も同じように育てられる必要があります。
基本的に養育費の相殺は認められていませんので、双方の養育費を計算して、収入の多い方が少ない方へ差額を支払うという形になるでしょう。
子供が3人いて離婚した場合の養育費(2) 養育費の配分は当事者で決めることができる
三人の子供が離婚によって別の親に引き取られる場合、どのように養育費を分配するのかは当事者である親同士の話し合いで決めることができます。
- 実際かかる金額に基いて決定してそれぞれの子供に対する養育費を決める
- 子供を含めた家計として大きなくくりで見て、生活するのにいくら必要なのかという観点から決める
どちらを選ぶのも、当事者である夫婦の自由です。
子供が3人いて離婚した場合の養育費(3) 養育費の金額は算定表から計算
いくら当事者で決められるとは言っても、支払う方(収入が多い方)は出来るだけ少ない額が良いとするでしょうし、もらう方はこのくらいもらわないと子供が育てられないという希望もあるでしょう。
お互いに自分の都合ばかりでは、いつまでも養育費が決まらず離婚できない場合もあります。
その時に指針となるものとして、裁判所が決めている「養育費算定表」というものがあります。
もし養育費の見当がつかないとなったら、ぜひ参考にしてみてください。
ただし、あくまで参考ということでこれ以下、これ以上もらってはいけないというわけではありません。
この辺りの判断は素人だと難しい場合もあると思いますので、どのくらいの養育費を請求するのが良いのか迷った場合は、弁護士に相談してみましょう。
弁護士なら、今までの事例から適切な養育費の請求額や交渉方法を提示してくれ、自分に有利に話を進められるかもしれません。
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子供が3人いる場合の離婚で注意すべきこと
やはり子供3人を分けることはやめた方がいい！
上でも触れましたが、家庭裁判所でもそう考えられている通り、子供を分けて育てるのはあまりおすすめできません。
両親が離婚し片方の親とも離れるうえに、兄弟とも離れるとなると子供に与える影響は計り知れません。
特に子供の希望や、事情がない限りは同じ親の元で兄弟揃って育てるのが理想的です。
シングルマザーで子供3人を育てていくことは可能か
シングルマザーに限らず、ひとり親に対する補助金や手当というものがあります。
父親でも対象者であれば受け取ることが出来ますので、以下を参考に地方自治体に問い合わせしてください。
- 児童手当
3歳未満なら月額15,000円、3歳以上は第1子、第2子月額各10,000円、第3子以降は月額15,000円
- 児童扶養手当
児童3人いるご家庭ならば、月額約50,000円ほど
- 児童育成手当
18歳になった最初の3月31日までの児童を対象にして、児童1人につき月額13,500円(所得制限あり)
- 特別児童扶養手当(精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童が対象)
1級︰月額51,450円
2級︰月額34,270円
- ひとり親家族等医療費助成制度
上記した金額はあくまで参考です。
各地方自治体によって助成される金額や方法など違ってきます。
お住いの市区町村役場に問い合わせてみましょう。
詳しくは母子家庭向け手当まとめ｜シングルマザー必見！も参考にしてみてください。
養育費の取り決めは必ず具体的に協議書にまとめ、できる限り公正証書にする
上記の手当の他、離婚時の子供3人の養育費などが決定したら、その離婚条件をしっかり書面に残しておきましょう。
というのも、厚生労働省の調査で、離婚相手に養育費を払ってもらえない母子家庭が多くあるというデータがあり、書面に残しておくことでこのような事態に対処できるからです。
書面には主に2種類あり、離婚協議書と公正証書になります。どちらも決定した離婚条件を記録する文書です。
ただし、離婚協議書は離婚条件を反故にされた場合に提示できる証拠になりますが、例えば養育費の未払いがあった時、その場で強制的に相手の財産を差し押さえることはできません。訴訟を起こす必要があります。
一方で公正証書は訴訟を起こさずに強制執行ができる力があるため、養育費の不払いがあった時はすぐに相手の給与などを差し押さえることができます。
このような観点から、離婚協議書か、できれば公正証書を作成しておくことがおすすめなのです。
公正証書の作成などは弁護士に代理で作成してもらうこともできます。
さらに詳しい違いは、公正証書離婚とは？｜協議離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違いを参考にしてみてください。
離婚が決まったなら、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認しましょう。
その上で、弁護士に対応を依頼すれば、心身ともに少ない負担かつ有利な条件で離婚することができます。
カケコムでは、簡単な質問に答えるだけで、無料であなたにぴったりの弁護士から連絡が届きます。ぜひご連絡のあった弁護士と法律相談を重ねた上、人生の再出発に踏み出してください。
子供が3人いる夫婦の離婚マニュアル！養育費は？親権は？のまとめ
しかし、家庭裁判所の考えや、離婚の寂しさを兄弟で支え合うという観点からも、子供は分けずに育ててあげてください。
離婚後、母親ひとりで三人の子供を育てるのは無理ではないか？と弱気になる場合もあるでしょうが、養育費をしっかりと請求し、さらに、地方自治体の手当や助成金の支給も受け、ひとりで子供三人を育てている母親も数多くいらっしゃいます。
子供が複数いる場合には養育費や親権などの法律関係も複雑なることも多いので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。
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「相談したいが電話する勇気が出ない」
「何を伝えればいいかわからない」
「文字にして状況をまとめたい」
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という方はぜひ相談を入力してみてください。
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