男女問題 養育費

無職の元夫に養育費を支払ってもらえる場合と支払ってもらう方法とは?

無職の元夫に養育費の請求をすることはできるのでしょうか?子どもを育てていく上で養育費は非常に重要です。この記事では、元夫が無職の場合の養育費請求方法をご紹介します。

元夫が無職の場合に養育費は請求できるのか

離婚の際に、養育費について揉める夫婦は多いのではないでしょうか。
 
養育費とは未成熟子が社会に出て独立できるようになるまでに必要となる費用のことです。離婚した場合、子どもを監護していない親(非監護親)は子どもを監護する親(監護親)に対し、養育費を支払う義務があります。
 
一般的に養育費は、20歳まで支払うとされることが多いです。しかし、それまでに元夫が無職・無収入になり、支払いが困難になってしまうことも少なくありません。
 
このような場合、果たして養育費を支払ってもらうことはできるのでしょうか。

元夫の養育費支払い義務について

親の子に対する扶養義務は、民法877条1項にて定められています。
民法877条1項
直系血統及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
親の子どもは「直系血族」に当たりますから、親は子を扶養する法律上の義務があるのです。
 
そのため離婚が成立しても、親子関係がなくならない以上は親の子に対する扶養義務はなくなりません。
 
ただし、離婚をした元配偶者を扶養する義務は法律上定められていませんので、監護親である母親の豊かな暮らしを維持するために養育費を請求することはできないことに注意が必要です

生活に余裕がない場合の養育費支払い義務は?

養育費は、芸能人などのお金持ちが払うものと思っている方もたまにいますが、それは誤解です。養育費の支払いは法的な義務ですから、収入に余裕があるかどうかによって支払いが必要なくなることはありません。
 
子どもを引き取った側の収入が自分の収入より少ない以上は、自分の生活レベルを落としてでも養育費を支払わなければいけないのです。
 
ただし、子どもを引き取った側の収入が自分より高い場合に、自分の生活を削って養育費を支払う必要はありませんので、その場合は安心してください。

養育費の金額の決め方について

裁判所では、養育費の金額を決定する際に養育費算定表というものを基準にしています。
 
子どもの人数や年齢、両親双方の年収など様々な条件を、この養育費算定表に照らし合わせて金額を決めていくのです。
 

ただし、養育費算定表で算出された額はあくまで目安です。養育費算定表の額より高い額、または低い額で合意することが禁止されているわけではありません。

しかし実際のところ、養育費算定表の額を大きく超えての養育費請求は難しいでしょう。

元夫が無職で収入がない場合、養育費算定表を確認すると、養育費の相場は月々0~1万円と記載されていますので、養育費を請求するのはかなり難しいといえます。

参考:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

無職の元夫でも養育費を請求できるケース

養育費算定表では、元夫に収入がない場合、養育費はほとんどもらえないことが確認できました。
しかし、例外的に養育費の請求が可能となる場合もあります。

不労所得や高額な資産を持っている場合

元夫が無職とはいえ、不労所得がある場合は、収入がないことにはならないために養育費支払いの義務が生じます。
 
不労所得とは、株の配当や家賃収入がある場合などです。
 
また、不動産や高額な預貯金といった高額な資産がある場合にも、その資産からの養育費支払いを請求できる場合があります。

潜在的稼働力がある場合

離婚時に元夫が無職であっても、潜在的稼働能力があると判断されれば養育費を請求することができます。
 
潜在的稼働能力は、現在の健康状態や今までの職歴、保有資格などによって判断されます。
 
つまり、働こうと思えば働けるのに意図的に働かないとみなされた場合は、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

今後働いて払ってもらうことに同意してもらった場合

夫婦間での話し合いの中で、離婚時に無職であっても今後働いて支払いをすることに元夫が同意すれば、後に養育費を受け取ることは可能です。
 
その場合、離婚調停でその旨を定めるか、調停をしない場合は、公正証書にその旨を記載しましょう。
 
将来元夫に収入が入るようになったときに、調停調書や公正証書に残していれば、給与等を差し押さえて養育費を強制的に支払わせることができます

無職の元夫に養育費を請求する際の注意点

養育費の金額などの条件は、離婚時の話し合いでしっかり取り決めを行わないと、あとで後悔することになりかねません。
そこで、ここでは元夫に養育費を請求する際に頭に入れておいて欲しいことをまとめました。

養育費を払ってもらえない可能性が高い

実は、離婚後に元夫から養育費の支払いを受けている人は、全体の20%程度しかいないといわれています。さらに元夫が無職という状況の場合、養育費を受け取れる確率は更に下がります。
 
また、養育費支払いの強制執行をかけるために公正証書や調停調書を得ることができたとしても、完全に安心はできません。給与を差し押さえる場合は元夫の勤務先を、預貯金を差し押さえる場合は元夫の口座の金融機関と支店名が分かっていなければいけないためです。
 
養育費を支払ってもらうこと自体、簡単なことではないということは頭に入れておきましょう。

潜在的稼働力を立証することは難しい

人が無職になる場合、その裏には病気や非行など、何らかの事情があることがほとんどです。そのため過去に高い収入があったとしても、すぐにまた同じような収入を得られるとは限りません。
 
養育費を支払う意欲のない元夫を相手に、潜在的稼働力を立証し、養育費を支払うようにさせるのは容易ではないでしょう。

養育費請求に関するトラブルは弁護士に相談を

ここまでで無職の相手から養育費を確実に受け取ることは、非常に困難であることが分かったかと思います。
 
しかし、このような解決が難しい法律トラブルがあるときこそ、法の専門家である弁護士の出番です。
 
交渉や立証のしかた次第で請求できる養育費の額が大きく変わることもありますので、養育費のトラブルで悩んだら早めに弁護士に相談してみてください。
 

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無職の元夫に養育費を請求できる場合とその方法とは?のまとめ

離婚した後、親権者となったら子どもを一人で育てていかなくてはいけないため、元夫から養育費をきちんと支払ってもらうことは非常に大切です。
 
しかし、離婚時に相手が無職だったり、離婚からしばらくして無職になってしまう可能性があることも考えなくてはいけません。
 
相手が無職だからといって、養育費の請求を諦める必要はありません。
 
場合によっては請求できることもあるのです。
 
公正証書や調停長所を残しておけば、相手が働きだしてから給与や預貯金の差し押さえをし、強制的に養育費を支払ってもらうという手段も考えられます。
 
ただし、養育費の交渉は難しくなる可能性が高いため、養育費のトラブルで悩んだら早めに法の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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