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母子家庭のメリット9つとデメリット3つを弁護士が解説

母子家庭のメリットはなんでしょうか?母子家庭になることは、デメリットだけでなく母子家庭ならではのメリット(厳密には、以下に述べていく「メリット」というのは母子家庭に対する援助や補助制度を紹介していくものであり、積極的に母子家庭になることを推奨するわけではありません。)もあるものです。母子家庭にはどんなメリットがあり、手当があるのかを詳しく解説していきます。離婚後の生活を安心して始めるためにも、母子家庭のメリットを把握し、うまく活用してください。

母子家庭にはどんなメリット、優遇処置があるの?

離婚をし母子家庭になることは、どうしてもマイナスなイメージが強いものですが、実はメリットも多く存在します。

母子家庭のメリットを知っておけば、受けられる手当などを上手に活用することができますよ。

今回は母子家庭ならではのメリットを中心にご紹介しますので、母子家庭になったときの生活を考えていきましょう。

母子家庭のメリットを活かして生活していけば、離婚をしても安心して暮らせるはずですよ。

母子家庭のメリット9つ

早速、母子家庭のメリットを見ていきましょう。母子家庭ならではの手当やシングルマザーへの手当は必見です。

母子家庭のメリット(1) 手当がもらえることがある

母子家庭になりシングルマザーになると、国や役所から手当がもらえることがあります

手当は母子家庭の大きなメリットであり、活用すべきことと言えます。

詳しくは母子家庭向け手当まとめ|シングルマザー必見!をご参照ください。

母子家庭のメリット(2) 公営住宅の家賃が安くなるかも

母子家庭のメリットとして、公営住宅の賃貸が安くなることも考えられます

母子家庭の手当を受けていても、公営住宅への入居はシングルマザーであれば考慮してもらえるはずです。

まずは一度役所に問い合わせてみてください。

母子家庭のメリット(3) 税金の減免があるかも

母子家庭のメリットには、税金の免除も含まれます

必ずしも母子家庭のメリットとして税金が免除されるわけではありませんが、条件を満たせば所得税などの減免はあります。

こちらも役所に相談してみましょう。

母子家庭のメリット(4) 国民年金が半額になることもある

国民年金は家計において大きな負担となりますが、母子家庭なら半額になることもあります。

国民年金の金額を考慮してくれるのも、母子家庭のメリットといえます。

母子家庭のメリット(5) 母子生活支援施設に入れる可能性がある

母子家庭のメリットとして、母子生活支援施設に入れる可能性があります。

例えば仕事がない、DVを受けているなどの場合にも、施設に入れば母子の自立を支援してもらえるので、必要な場合には活用するのが良いでしょう。

母子家庭のメリット(6) 保育園などに入りやすくなる

保育園への入所は年々難しくなっていますが、母子家庭は優遇されやすいので、こちらも大きなメリットといえます。

母子家庭のメリットとしては、保育園などに入りやすくなることも挙げられます。

母子家庭のメリット(7) 水道・下水道・NHK受信料などの減免が受けられることもある

あまり知られていませんが、母子家庭のメリットとして、水道・下水道、HNK受信料などの減免を受けることができる可能性があります。

こちらは各都道府県によっても異なるようなので、一度問い合わせてみましょう。

母子家庭のメリット(8) 夫婦がもめている姿を子供に見せなくて良い

上記の(1)から(7)までは、母子家庭に対する経済的な援助、優遇措置という側面からの「メリット」を紹介しました。

このような観点とは別に、そもそも仲の良くない夫婦が、子供の前で毎日言い争う姿を見せるのは良いことではありません

母子家庭になればそんな姿を見せなくても済むことも、母子家庭のメリットといえるのではないでしょうか。

というより、見方によっては、離婚して母子家庭となるという選択をする最大の理由という側面があるかもしれません。「子供のために夫婦仲がよくないのにお互いに我慢する」というのは、あまり子供のためにはなりません。

母子家庭のメリット(9) とにかく自由になる

母子家庭になると、とにかく自由になれることも大きなメリットです。

元旦那の束縛が厳しかった方にとっては、かなり嬉しいことではないでしょうか。

シングルマザーへの手当や母子家庭への手当よりも旦那から自由なことが大きなメリットだという人も少なくないかもしれませんね。

ただし、母子家庭になると子供、子育てから自由になる時間が減る可能性が高いという側面もありますので、よくよく考えた決断が必要になるでしょう。

母子家庭のデメリット

では次に、母子家庭のメリットだけでなく、デメリットについても考えていきましょう。

母子家庭のデメリット(1) 子供にとって父親がいないことになる

当然のことですが、母子家庭になると、子供にとっては家庭内に父親がいないことになります。

そのため、子供には寂しい思いをさせることになるかもしれません。

母子家庭にはメリットもあり、シングルマザーへの手当や母子家庭への手当を受けることができても、父親がいない寂しさを埋めるのは難しいかもしれません。

母子家庭のデメリット(2) 周りから嫌なことを言われる可能性もある

母子家庭になることで、周りから嫌なことを言われる可能性もあります。

例えば子供が学校で父親がいないことを友達から言われたり、両親や親戚、母親同士の会話でも、嫌味を言われる可能性はあるでしょう。

母子家庭のメリットがある反面、このようなことがあるという覚悟を持ちたいものです。

母子家庭のデメリット(3) 経済的な不安が残る

母子家庭のデメリットとして、やはり離婚前より家庭の収入が減少することが通常でしょうから、経済的な不安が残るのは仕方ありません。

母子家庭の手当やシングルマザーへの手当を受けたところで、毎月の生活には不安が残るという人も少なくないのではないのでしょうか。

仕事も思うようにできず、経済的に困っている母子家庭の人も実際には多くいます。

離婚で母子家庭になるともらえるかもしれないお金

離婚をし母子家庭になった際、ほかにももらえるお金がある可能性があります。母子家庭のメリットをもう少し考えてみましょう。

養育費

母子家庭になったら、元パートナーから養育費を受けとることが可能です。

養育費は、毎月子供を育てるにかかるお金のことで、夫婦がどんな関係で離婚をしたのかはあまり関係ありません。

シングルマザーへの手当や母子家庭の手当だけでなく、養育費も生活の資金として得ることができるのです。

母子家庭で養育費などをもらっていない場合には、弁護士に相談しましょう

もしも、現在母子家庭でありながら、養育費をもらっていないのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。

養育費を受けとることができるのも、母子家庭の大きなメリットなはずです。

養育費の算出方法などについても相談できるので、専門家である弁護士に相談するのがベストです。

児童手当

児童手当は、子どもがいるすべての家庭を対象とする制度です。母子家庭だからこそというわけではありませんが、権利を持っているので受け取るようにしましょう。

児童手当の支給額(月額)は以下の通りです。

児童の年齢

児童手当の額(一人あたり月額)

3歳未満

一律15,000円

3歳以上

小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

※上記の表と上の2つの※印の内容は、内閣府「児童手当制度のご案内」より引用

また、申請は、住んでいる地域の役所にて行えます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭あるいは父子家庭のために作られた制度です。18歳までの子どもがいる場合のみ、手当てを受けられます。

手当の内容は所得によって違いがあるので、近くの役所で確認してみてください。

参考までに、令和3年4月現在の児童扶養手当支給額を下記に記載いたします。

児童1人の場合(本体月額)

全額支給(所得制限額未満)

月額43,160円

一部支給

所得に応じて月額43,150円から10,180円まで10円単位で変動

児童2人目の加算額

全部支給:10,190円、一部支給:10,180円から5,100円まで10円単位で変動(所得に応じて決定されます)

児童3人目以降の加算額(1人につき)

全部支給:6,110円、一部支給:6,100円から3,060円まで10円単位で変動(所得に応じて決定されます)

※児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます(物価スライド制)。

出典:東京都福祉保健局「児童扶養手当」より

児童育成手当

児童育成手当は、母子家庭または父子家庭のための制度です。18歳までの子どもがいる家庭に対して、以下の金額が支払われます。

育成手当  児童1人につき 月額13,500円

出典:新宿区「児童育成手当

ただし所得制限があるので、お近くの役所で確認を行ってください。

母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当は、一部の市区町村のみで扱われている補助制度です。20歳未満のこどもがおり、かつ民間のアパートやマンションなどに賃貸で住んでいる人が対象となります。

支給される金額は市区町村によって異なりますが、5,000円~10,000円が一般的です。

しかし、たとえ10,000円が支給される地域であっても、家賃が1万円未満の場合は相当額が支給されますので、その点には注意しましょう。

また、まずは住んでいる地域が対応しているのか確認してみてください。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、母子家庭や父子家庭を対象にしている制度です。

市区町村によって制定されており、世帯の保護者や子どもが医療機関で受けた際の健康保険自己負担分に対して、助成金を受け取れます。

18歳未満の子どもがいる家庭が対象で、所得によって制限がかかります。

最大金額は個人で月1万2,000円、世帯で月4万4,400円ですが、詳細は市区町村に確認しましょう。

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まとめ

母子家庭には損することだけでなく、多くのメリットもあることが分かりました。

母子家庭ならではのメリットは、シングルマザーへの手当、母子家庭への手当、様々な税金などの免除、さらに夫の束縛から解放される自由さも大きなメリットといえます。

また、母子家庭なら養育費を受けることができるのもメリットといえるので、まだ養育費をもらっていないという人は、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう

請求方法なども相談に乗ってもらえますし、間に入ってもらうことでトラブルも避けることができるはず。

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という方はぜひ相談してみてください。

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