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世帯主は妻がなってもいいの?結婚後の世帯主の決め方について解説

世帯主は妻がなってもいいの?」そんな疑問をお持ちではありませんか?世間では「世帯主=夫」のイメージがありますが、実際には夫婦のどちらが世帯主になるか、どのように決めればいいのでしょうか?本記事では、世帯主の決め方やその手続き方法などについて解説します。

そもそも「世帯主」とは?

そもそも「世帯主」とはどういう意味なのでしょうか?どちらを世帯主にするのか決める上で前提となる知識について、まずは理解しましょう。

「世帯主」の意味を知るためにはまず、「世帯」が何かを知る必要があります。世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まりのことをいいます。簡単にいうと一緒に住んでいて、食費などの生活費用を共有している人たちということです。

世帯主はその世帯の代表者という意味を持ちます。

戸籍との違いは?

「世帯」や「世帯主」がどういったものであるかはわかりましたね。
ところで、「世帯」や「世帯主」と混同しやすい言葉として、「戸籍」と「戸籍の筆頭者」があります。これらはどう違うのかも、ここでおさえておきましょう。

世帯が住居及び生計を共にする者の関係を示すものなのに対し、戸籍は親子や兄弟、夫婦などの親族関係を示すものです。戸籍の筆頭者は、戸籍の最初に記載されている人のことをいいます。

結婚後の世帯主はどちらにすべき?

結婚する際の婚姻届や住民票の手続きを行うためには、夫婦のどちらが世帯主になるのか決めておく必要があります。

世間ではまだまだ「世帯主は夫がなるもの」という考え方が浸透していると思いますが、実際にはどちらが世帯主になった方がいいのでしょうか?

基本的にはどちらでもいい

結婚によって世帯主を決める場合、世帯主は自由に決めることができます。「世帯主」とは「世帯の中で所得が最も多い者」という意味ではありませんし、年齢なども関係ありません。

税金などを管理できる方がなった方がいい

前述の通り、世帯主が誰になるかは基本的に自由に決めることができます。しかし、世帯主には行政手続き上の義務がいくつか発生します。下記はその代表例です。

  • 国民健康保険の納税義務
  • 国民年金の納付義務

共働き世帯の場合など、これらの支払いを分担して行うようなこともあるかと思いますが、義務者は手続き上一人です。誰かがそういった義務を管理してくれれば何でもよいのですが、念の為、世帯主は税金などをきちんと管理できるしっかりした人にしておくと安心かもしれません。

世帯主を妻にするときの注意点

ここまでで、世帯主は夫婦のどちらがなっていもいいことはお分かりいただけたかと思います。しかし、一般的には夫が世帯主になるケースが多いのが現状です。

そこでここからは、妻が世帯主となることを考えている方々へ、妻を世帯主にする際の注意点をご紹介します。参考にしてみてくださいね。

会社の住宅手当がもらえるか

専業主婦の妻を世帯主にする場合、会社からの住宅手当を受け取れるのかという点について、事前に確認しておきましょう。もし夫の会社で住宅手当が用意されている場合、社員が世帯主でないと住宅手当が支給されない可能性があるのです。

逆に妻も働いていて、妻の会社のほうが住宅手当が手厚いのであれば、そちらの手当を受け取るために妻を世帯主にする必要があるかもしれません。

一部サービスを受けれない可能性がある

もし妻が専業主婦の場合は、できれば世帯主は夫にしておくべきかと思います。というのも、一部のサービスでは、無所得者が世帯主になっていると提供できない場合があるらしいのです。

もし夫が専業主夫の場合も、妻にしておくとよいかもしれません。

親と同居する場合の世帯主はどうなる?

結婚後、夫婦どちらかの親と同居する場合、世帯主はどうなるのでしょうか?パターンごとにみていきましょう。

親の家に住む場合

親の家に住む場合、親夫婦と子ども夫婦で世帯を分けて2世帯とするケースと、親が世帯主の住民票に子ども夫婦も入るケースが考えられます。

親夫婦と世帯を分ける場合は、結婚して親夫婦の家に住み始める際に、転出届と転入届の手続きをすれば、新しく住民票がつくられ、子ども夫婦の妻か夫のどちらかが世帯主になります。

親が世帯主の住民票に子ども夫婦が入る場合、世帯変更届を提出することで、子ども夫婦は親の世帯に入ることになります。

子ども夫婦の家に親が住む場合

子ども夫婦の家に親が住む場合は、一般的に子ども夫婦のどちらかが世帯主となります。ですから、結婚の際には夫婦のうちどちらが世帯主となるのか話し合い、決めておくといいでしょう。

世帯主をあとから変更することはできるの?

世帯主を決めた後に、世帯主じゃない配偶者の住宅手当の充実具合に気づいた、という方もいらっしゃると思います。住宅手当を受け取りたいけど、もう世帯主は決めてしまった場合、あとから変更することは可能なのでしょうか。

世帯変更届を出すことで変更可能

世帯主をあとから変更することは可能です。そのためには、所属する役所へ世帯変更届を提出する必要があります。
市区町村によって書類や必要事項に微妙に差はあるようですが、概ね変更にあたっての注意事項を下記に記載いたします。

  • 変更できるのは、現在の世帯主本人か同一世帯の人
  • 本人確認書類が必要

参考に大阪市の世帯変更届の説明ページのリンクをコチラに記載いたします。もし本当に変更を考える際はお住まいの役所のページをご参照のうえ、必要な書類を持参して手続きを行いましょう。

結婚しても世帯主を別々にできる?

抜け道というわけではないのですが、「世帯=住所」ではありませんので、結婚して一緒に住んでいても世帯を別にすることは可能です。どのような条件でできるのか、どうしたら別にできるのかを解説しておきます。

夫婦世帯分離

結婚をしていても夫と妻がそれぞれの世帯を持つことを夫婦世帯分離といいます。

世帯を別にしたらどうなるか?

結婚後世帯主を別にすると、世帯主であった人が扶養者の分の国民健康保険料を支払う必要がなくなります

それまで夫が世帯主であった場合は、結婚後に世帯主を別々にすることで夫が妻の分の国民健康保険料を支払う必要がなくなるのです。ただし、夫婦とも収入が多い場合など、必ずしも保険料が安くなるわけではないので注意が必要です。

生計が別である必要がある

結婚後に世帯主を別にするためには、生計が別である必要があります。

同居していても生計が別々なら世帯分離になるため、生活費を別にして同棲していたカップルが結婚した場合が世帯主が別々となるケースだと考えると理解しやすいのではないでしょうか。

結婚後の世帯主で悩んだら専門家に相談

結婚後の世帯主の選択は家計管理の関係で重要な選択だといえるでしょう。

結婚後の世帯主をどうすべきか悩んだ場合は誰に相談すればよいのでしょうか?

一番確実なのは弁護士への相談

結婚後の世帯主の選択に悩んだ場合は専門家に相談することがおすすめです。

なぜなら、世帯主をどちらにするかで、会社の手当や保険料の支払いなどが変わってくるためです。

そこで頼れるのが、社会保障関連の法制度やお金に関する事の専門家である弁護士です。

結婚後の世帯主の選択に悩んだときは弁護士に相談することで自分たち夫婦にぴったりの選択ができます。

しかし、弁護士に相談するというのはハードルが高いように感じますよね。

カケコムでは、相談内容を入力するだけで、弁護士から連絡が届くというサービスを提供しています。 もちろん、相談は無料です。

必ず依頼をしなければいけないといったサービスではございませんので

「しっかり理解して決めたい」

「不利益にならないよう、納得できる形で話を進めたい」

「少しでも節約したい」

という方もお気軽に、相談フォームより連絡してみてください。

結婚後の世帯主で悩んだ人にはこちらもおすすめです

まとめ

結婚後の世帯主をどちらにするかは、夫婦や家庭のイメージ像とあいまって悩ましいところがありますよね。

でも、イメージだけで世帯主を選ぶのではなく、会社の福利厚生などを考慮した上で結婚後の世帯主を決定するのがベターだといえるでしょう。

結婚に際して世帯主を誰にするのか悩んで決められないときは、弁護士に相談してアドバイスを貰うことがおすすめです。

Point

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