パワハラを訴える際に有効な証拠5選と証拠集めの注意点を弁護士が解説
上司のパワハラでお困りなら、必ずパワハラの証拠を確保しておきましょう。パワハラの証拠がなければ深刻な問題として取り合ってくれないことも考えられます。ではどんなものを集めればいいのでしょうか？そして証拠があると何ができるのでしょうか？見ていきましょう。
なぜパワハラの証拠を集めた方が良いのか
もしも今あなたがパワハラを受けているなら、その証拠を集めることをおすすめします。証拠があれば、あなたにとって後々有利になることがあるからです。
パワハラの証拠を集めることによって、具体的にどのようなメリットが生じるのでしょうか？
パワハラの隠蔽を防げる
パワハラは個人で行われるとは限りません。パワハラ体質の強い会社では、会社全体でパワハラが横行しており、場合によっては会社全体でパワハラを隠蔽することがあります。
しかし、パワハラの証拠があれば、いくら会社全体で隠蔽しても、パワハラが存在したという事実を証明できるのです。
パワハラ加害者に交渉する際に有利に働く
会社を巻き込まずに、パワハラをしている人物に直接交渉を行う時、証拠は力を発揮します。
直接パワハラの証拠を突きつけ、「周囲に訴える」と言えば、相手がパワハラをやめる大きなきっかけとなることでしょう。
訴訟の際に裁判官を納得させやすくなる
もしも個人間の話し合いではどうにもならず、訴訟問題に発展した場合、「言った言わない」「やったやらない」というような主観的な記憶だけでは話になりません。訴訟の場では、証拠がものを言うのです。
訴訟問題に発展した場合に備えてパワハラの証拠を集めておく必要があるでしょう。
パワハラを確実に立証できる証拠とは？
では、このようなパワハラの証拠となるのは、どんなものなのでしょうか？
パワハラの証拠(1) ボイスレコーダーによる録音
まずは、あなたが受けているパワハラの様子をボイスレコーダーなどに録音しましょう。
ボイスレコーダーがない場合は、スマートフォンについているＩＣレコーダー機能を利用してもよいでしょう。
パワハラの証拠(2) メールの文章
社内メールで辛辣なことを言われたり理不尽な要求をされたり…などの記録があれば、できるだけ保存しておきましょう。
間違っても、嫌な思いをしたメールを「見たくないから」という理由で削除しないようにしてください。メールも立派なパワハラの証拠となるのです。
パワハラの証拠(3) 医師の診断書
パワハラが原因でうつ病や胃潰瘍になった…という場合は、ただ治療するだけでなく、医師に診断書を書いてもらいましょう。
病気とパワハラの関連づけは後のことになりますが、診断書があることで法的手続きに進んだ際に有利になります。
パワハラの証拠(4) 部署異動の通達等
厚生労働省によるパワハラの定義には、「職場環境を悪化させること」という記述も含まれています。
たとえば、能力的には第一線で働けるのに、パワハラで斜陽部署に異動させられた、理不尽な転勤を命じられた…という場合は、通達などがパワハラの証拠となります。
パワハラの証拠(5) 日記や業務日報、メモ書きなど
日々の日記や、業務日報も証拠になり得ます。毎日どんなことをされ、どんなことを言われたか、これらの記録はパワハラの証拠となり得ます。
立派な記録ではなくとも構いません。メモ帳でもなんでもよいので、日付と内容が確実にわかるように記録してあれば証拠になります。
パワハラの証拠を集める際の注意点
ただやみくもに証拠を集めてはいけません。証拠を集めるときには、以下のようなことに注意しましょう。
パワハラ加害者にバレないようにする
たとえば音声データの録音では、録音ボタンを押してから作動しますので、相手にバレないよう注意が必要です。
気づかれた時点で、今度は証拠に残りにくいパワハラへと発展させていく可能性もあります。
客観的に証明できるものを集める
あなたにしかわからないような形の証拠を集めても、特に訴訟場面ではまったく有効ではありません。
「誰がどう見てもパワハラしている！」と確信できるような証拠を「客観的な証拠」と言います。一部の人にしかわからないのではなく、誰でもはっきりと分かる形で残しましょう。
パワハラの証拠集めが難しかったり会社が対応してくれない場合
パワハラは、特に保守的な企業であればあるほど、隠ぺいするという体質を持っていることがあります。会社の内部でおさめておけば、パワハラはたいした問題ではないと考えているからです。
パワハラに関して会社が対応してくれないときは、証拠を持って労働基準監督署へ相談に行きましょう。労働基準監督署は会社に問題がある場合に、会社に対して是正勧告や指導を行ってくれます。
労働基準監督署に相談しても問題が解決しない、もしくは精神的に大きな損害を受けたという場合は、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。
パワハラで受けた精神的、肉体的ダメージが大きければ、会社に対して慰謝料を請求できることがあります。
また、法的な観点からパワハラの解決策を考えてくれますので、早めに弁護士に相談しておくのも非常に効果的です。
あなた一人よりも、弁護士がついているという状況の方が、会社が意見を聞いてくれる可能性も高まります。
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まとめ
1日で長い時間を過ごす職場でパワハラを受けていたら、人生を左右するほどの大きなストレスを受けることになるでしょう。少しでも早くパワハラから脱するためには、まず証拠を集めることが大切です。
諦めてパワハラを受け続けるのではなく、パワハラを終わらせるために証拠を持って労働基準監督署や労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
労働問題には法律的な知識は欠かせません。
法的な観点から、弁護士は１日も早く解決できる方法を一緒に考えてくれるでしょう。
思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか、どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。
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