離婚裁判で最高裁まで争える？最高裁で争われるまでの過程は？

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離婚裁判について確認

裁判離婚（判決離婚）とは何か？

裁判離婚の割合と変化

下のグラフは各種類の離婚の割合を示したグラフです。

裁判離婚は全体の一割ですが、その中でも裁判官が離婚の可否を決める判決離婚は１％にすぎません。

裁判離婚のうち、判決離婚でないものは、和解離婚といいます。

和解離婚は、訴訟中に和解してなされる離婚です。

裁判離婚の離婚原因

第七百七十条 　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 　配偶者に不貞な行為があったとき。

二 　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

離婚で最高裁まで争う過程〜三審制〜

離婚で最高裁まで争う過程〜第一審〜

離婚で最高裁まで争う過程〜第二審〜

離婚で最高裁まで争う過程〜第三審〜

上告されれば、いよいよ最高裁判所での審理です。

最高裁判所で最終的な決定が下されます。

今までの判決が覆ることもあるので諦めずに戦いましょう。

離婚で最高裁判所まで争われた事例〜上告理由の具体例〜

離婚で最高裁まで争った事例(1)　生活のための婚姻外性的交渉

離婚で最高裁まで争った事例(2)　有責配偶者からの離婚を認める判決

離婚で最高裁まで争った事例(3)　精神病を理由とする離婚請求①

離婚で最高裁まで争った事例(4)　精神病を理由とする離婚請求②

精神病を理由とする離婚請求が最高裁で離婚が容認された場合もあります。

昭和45年11月24日の最高裁判決です。

妻が精神病で夫が離婚したい事例で、上告したのは離婚を容認した一審・二審を明らかな法令違反と主張する妻です。

この場合には、夫が誠実に妻の診療費等を支払っていることが考慮に入れられ、離婚が認められました。

精神病を原因として離婚したい方にとってこの事例は参考になるでしょう。

単に夫婦の一方が不治の精神病にかかつた 一事をもつて直ちに離婚の請求を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてで きるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の 請求は許さない法意であると解すべきであることは、当裁判所の判例とするところである（最高裁判所昭和二八年（オ）第一三八九号、同三三年七月二五日第二小法 廷判決、民集一二巻一二号一八二三頁）。ところで、Ｄは、婚姻当初から性格が変つていて異常の行動をし、人嫌いで近所の人ともつきあわず、被上告人の店の従業員とも打ちとけず、店の仕事に無関心で全く協力しなかつたのであり、そして、昭和三二年一二月二一日頃から上告人である実家の許に別居し、そこから入院したが、 Ｄの実家は、被上告人が支出をしなければＤの療養費に事欠くような資産状態ではなく、他方、被上告人は、Ｄのため十分な療養費を支出できる程に生活に余裕はな いにもかかわらず、Ｄの過去の療養費については、昭和四〇年四月五日上告人との間で、Ｄが発病した昭和三三年四月六日以降の入院料、治療費および雑費として金 三〇万円を上告人に分割して支払う旨の示談をし、即日一五万円を支払い、残額をも昭和四一年一月末日までの間に約定どおり全額支払い、上告人においても異議なくこれを受領しており、その将来の療養費については、本訴が第二審に係属してか ら後裁判所の試みた和解において、自己の資力で可能な範囲の支払をなす意思のあることを表明しており、被上告人とＤの間の長女Ｅは被上告人が出生当時から引き続き養育していることは、原審の適法に確定したところである。そして、これら諸 般の事情は、前記判例にいう婚姻関係の廃絶を不相当として離婚の請求を許すべき でないとの離婚障害事由の不存在を意味し、右諸般の事情その他原審の認定した一 切の事情を斟酌考慮しても、前示Ｄの病状にかかわらず、被上告人とＤの婚姻の継 続を相当と認める場合にはあたらない

最判昭和45年11月24日

離婚で最高裁まで争った事例(5)　強姦の場合

これは、夫Dが強姦事件に関与し、それを知った妻Bが不貞行為だとし、離婚を求めた判決です。

これは不貞行為として認められるのが当然であるとの意見は多いでしょう。

しかし、夫は不貞行為は”双方の”自由意志によるもので、強姦は相手の自由意志がないから不貞行為に当たらないので、離婚を認めた一審・二審は明らかな法令違反があると主張し、上告しました。

最終的に、最高裁は相手方の自由意志は不問として請求を棄却した。

妥当な結論といえるでしょう。

「配偶者に不貞の行為があつたとき。」とは、配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうのであつて、この場合、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わないものと解するのが相当である

最判昭和48年11月15日