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公正証書の取り消しはできる?|公正証書の解説3つと無効・変更主張

パートナーと離婚が決定した際に交わされる離婚協議書を公正証書で作成する場合があります。親権や養育費、共有財産などの取り決めを公正証書で合意すれば、金銭が支払われなかったときに直ちに強制執行をかけることができます。このような特別な効力を持った公正証書ですが、その内容を後から変更したり、取り消しをすることは可能なのでしょうか。今回は公正証書の変更・公正証書の取り消し・公正証書の無効主張について詳しくお伝えしたいと思います。

公正証書の取り消しはできる?無効主張や変更はできる?

 
 

パートナーとの離婚は結婚するよりも数倍大変だと聞いたことはありませんか?

実際に離婚の際に決めておくべきことは多々あり、この取り決めをきちんとしておかないと後々、トラブルに発展することがあります。

そのために公正証書として親権や養育費、共有財産などの取り決めを記しておくことが大切です。

もっとも、離婚をするにあたって作成した公正証書ですが、基本的には取消や変更は出来ません。 

国の機関である公証人が法律に基づいて厳正な手続きを踏んで作成するためです。
 
例えば、民事裁判でこの公正証書を提出すれば、裁判官は有効な証拠として採用することが多いでしょう。
 
公正証書というのは、高い証明力を有しているため、簡単に取消したりすることができないのです。

公正証書とは?3つの解説

 
この記事で紹介していく公正証書についてどのような内容が記載されているのか、ご存知でしょうか。
 
まずは公正証書について詳しくお話し致します。

公証人が作成する書面

公正証書は国の公証事務を担う公務員が公正役場にて作成する書面のことです。
 
公証事務とは国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものです。
 
「子供の親権や養育費に関して」「慰謝料に関して」「財産分与に関して」などの取り決め内容が記載された離婚協議書の効力を強めることができます。
 
また、支払いが滞ったときや約束事が守られなかったときに、裁判をすることなく相手に強制執行をかけて差し押さえをすることができます。
 
公正証書については以下の記事も参考にしてみてください。 

強制執行の根拠になるなど、強い効力を持つ

パートナーと公正証書を作成することで、相手側が約束した内容の支払いに応じなかった場合に、裁判を起こすことなく強制執行をかけることが可能です。
 
公正証書なく慰謝料などの支払いを要求しても、「そんな約束をした覚えはない」と支払いに応じない可能性もありますから、この強制執行をかけられる点が最大のメリットということができます。

記載されている意思内容も、簡単に翻すことができない

公正証書は公証人が法律に違反していないかどうか、当事者双方が内容に理解をし合意をしているかどうかを、厳格な手続きを経て作成されるため簡単に意思内容を翻すことは出来ません。
 
公文書のため、原本は公正役場に20年間保管されるため、内容を変更したり取り消したりする場合は、基本的には一から作成し直さなければいけないのです。

公正証書の無効・取消し

 
公正証書の効力が絶大で法に基づいて作成されたものだとお話ししましたが、取り消ししたい場合はどのような手続きを踏めばいいのでしょうか。

錯誤による無効・詐欺による取消し・強迫による取消しなどを主張すること自体は可能

民法95条により、法律基づいた行為の要素に錯誤があったときに無効とすることができます。
 
但し、当事者に重過失が認められた場合は、無効を主張することができません。
 
また民法96条により、詐欺もしくは強迫による意思表示は取り消すことができる、と定められています。
 
公正証書上の合意についてこれらの無効・取消しを主張することを禁止する法律はありません。
 
したがって、これらを主張することはできます。

公正証書に記載されている内容について調停・裁判により争うこともできる

同様に、公正証書で合意した内容を調停・裁判で争ってはならないという法律もありません。
 
「慰謝料や養育費を一度は承諾したが、高額過ぎて支払いが困難のため安くしてほしい」「養育費を求めないと約束したが、やはり請求したい」など、公正証書の内容について大幅な変更や取消を要求する場合は、裁判を起こして争うことも可能です。
 
しかし理論上は可能でも、争う際の問題点もあります。

公正証書の場合無効や取消しが認められづらいことに注意

公正証書上の合意は法律の専門家である公証人が公証している合意であり、その証拠が公正証書として明確に残っている以上、錯誤や詐欺や強迫などがあったという主張が認められにくくなることに注意が必要です。
 
公証人は元裁判官などの法律実務経験を有した法律に関するプロです。
 
弁護士に依頼をしたとしても難しい案件といえます。
 
費用も高額になる可能性もある上に、必ず無効にできるとは限りませんのでしっかり考えてから裁判を起こすようにしましょう。

公正証書の内容に不満がある場合には

 
公正証書は変更や取消は出来ないものとして考えた上で作成しましょう。
 
ですが、養育費など支払う側の生活環境の変化で内容を一部変更したい場合もあります。
 
公正証書の取消ではなく変更の場合はどのようにすればいいのでしょうか。

公正証書の内容の変更に同意してもらうよう、相手を説得する

公正証書の内容変更で多い事例が、養育費の金額の変更です。
 
例えば、務めていた会社が倒産してしまったり、リストラに合ってしまって所得が大幅に減少した場合や、再婚によって養うべき家族が増えたことで養育費の負担が厳しくなった場合です。
 
このようにやむを得ない事情により、公正証書の内容を変更したい場合は、まずは相手の同意を得るために協議をすることが重要です。
 
公正証書の内容は当事者の合意ですから、内容を変更する合意がある場合には当然内容を変更できるのです。
 
なお、協議が成立しない場合には、調停での話し合いや裁判に進むことになるでしょう。

そもそも、公正証書を作成する段階で慎重に考える

公正証書の内容の変更を求める側は自己に有利に変更したいと思うものですから、説得がうまくいくケースは多くはないでしょう。
 
また、上述のとおり、無効や取消しの主張も簡単にはいきません。
 
そのため、そもそも公正証書を作成する段階で相手と内容について慎重に協議し合い、その後に取消や変更の手続きが必要ないようにすることが一番です。

早期に弁護士に相談することが最適

公正証書の内容は家族の将来に関わる大切なものです。
 
不備があると後々の後悔に繋がりますので、早めに弁護士に相談をすることをおススメします。
 
また、一刻も早く手続きを終えて離婚届を提出したい方も少なくはないはずです。
 
今回の記事でみたように、公正証書は慎重に作らなければなりません。
 
合意内容を決める段階で弁護士に相談をするほうが、全体的・長期的に見て得をするということが十分に考えられます。 
 

思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。

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公正証書の取り消し・無効主張・公正証書の変更について知りたい方はこちらも読んでみてください

公正証書の取り消しはできる?|公正証書の解説3つと無効・変更主張のまとめ

 
 
離婚が決まってから多くの人が一番心配することが養育費や慰謝料などのお金にまつわることです。
 
心配なのがお金を確実に支払って貰えるかどうかですよね。
 
お金に関しての取り決めを記した協議離婚書だけでは強制執行を行う効力はありません。
 
強制執行をかけて差し押さえをするためには、公正役場にて公正証書を提出する必要があります。
 
また、公正証書の内容は簡単に変更できないため、弁護士に相談して慎重に作成することが最適な方法です。
 
最初は相談が無料で出来る事務所もありますので、ぜひ活用してみて下さい。

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