新生児を連れての離婚手続きの注意点｜新生児の親権や養育費はどうなる？
子供が新生児のときに離婚をする夫婦が実は多いことをご存知でしょうか。離婚のアンケートでは、3割近くのシングルマザーが子供が0歳～2歳の間に離婚をしています。子供のためを思って離婚を決意したのなら、なるべく負担のない形で離婚をすることが必要でしょう。
新生児の子供を連れて離婚手続きをするときに考えておくこととは？
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新生児の時に親が離婚した子供はどんな影響がある？
新生児に離婚が与える影響(1) どんなに小さくてもストレスを感じる
新生児に離婚が与える影響(2) 愛されているという実感がないまま育つ
新生児の子供はミルクや母乳をもらい、おむつを替えてもらい、泣けば抱っこしてもらうという経験を積み重ねていくことで、親からの愛情を感じるようになります。
離婚した夫婦の子供に多いのが、愛情を感じないまま育ってしまうことです。
離婚後の生活にストレスを感じて赤ちゃんに愛情を持てなくなったり、仕事や家事が忙しくて赤ちゃんに構う時間が減ってしまうということが理由として挙げられます。
新生児に離婚が与える影響(3) 後々、学校などで孤立してしまうことも？
新生児がいる場合の離婚で考えること｜まずは親権
離婚届に親権を記載しなくてはなりません
もし親権について折り合いがつかなければ裁判所が決定する
離婚には双方とも合意をしていても親権が決まらずに離婚ができないパターンがあります。
話し合いで親権者が決まらない場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。
円満な解決ができるよう、調停委員が双方の主張を聞いて間に入ってくれますが、それでも決まらない場合は裁判所の審判によって親権者が決定されます。
こんな人は親権者に選ばれやすい
親権について詳しくは【子どもの親権が欲しい】離婚の際の親権を争点とする調停の流れと考慮要素とは？を参考にしてください。
新生児を連れて離婚したら”生活費”のことを考えよう！慰謝料は？養育費は？
相手側に離婚の原因がある場合には慰謝料を請求できる
- 相手が不倫をしていた
- 相手から暴力や過度の暴言を受けた
- 収入が多いのに生活費を入れてくれない
- 理由もなく家を出た
- 夫婦の営みを拒まれ続けたせいでセックスレス
新生児の養育費はどれくらいもらいますか？
母子家庭（ひとり親家庭）・シングルマザー向け手当を活用する
母子家庭（ひとり親家庭）・シングルマザー向けの手当は数多く用意されています。
まだ活用していない人は必ずチェックしてみてください。
詳しくは、母子家庭向け手当まとめ｜シングルマザー必見！を参考にしてみてください。
生活保護を受けるという最終手段
出産後の離婚手続きをスムーズに行うための前準備
出産後に離婚手続きを行うのは、普通に行うよりも手間がかかりやすいです。
そこで、前もって手続きをスムーズに行うための準備を行っておきましょう。こちらではその準備方法について紹介します。
1.弁護士にあらかじめ相談する
まずは、弁護士にあらかじめ相談をしておきましょう。
離婚問題はお金にまつわる話が大きく取り上げられるので、素人の知識だけではうまく行かないことが多いです。
そこで弁護士をしっかりと雇って、あらかじめどのようなお金の流れになるか確認しておきましょう。
その後の離婚調停でも、弁護士がいるだけでかなり心強いですよ。
離婚を検討するなら、まずは弁護士に相談しましょう。
2.新しい住居や職場を選んでおく
新しい住居や職場も、何となく選んでおきましょう。
新生児がいる状態での離婚は負担が大きく、1人になってからだと色々行動できない可能性が高いです。
スムーズに子育てを進めるためにも、新しい住居や職場を決めて、計画を持って動き出すようにしましょう。
3.当面の生活費を計算しておく
当面の生活費を計算しておくことも大切です。
離婚後は、色々な面でお金がかかります。新しい住居の費用・家電代・保険代など、負担する費用は多いです。
そこで当面の生活費を計算しておいて、本当に離婚しても大丈夫かどうかをしっかりと見極めてください。
場合によっては弁護士も相談に乗ってくれるので、うまく活用しましょう。
新生児がいる場合の離婚手続きには弁護士に相談を
新生児がいるなら子供のためにもできるだけ有利に離婚を進めるべき
離婚の手続きを弁護士に相談した方がいい理由
離婚の話し合いは夫婦間だけでも行うことができますが、やはりお互いに冷静な判断ができなくなっていることが多いです。
そんな状況で話し合いをすると誤った判断をしてしまうことも十分考えられます。
離婚の際には取り決めておくべきことがたくさんあります。子供がいるのなら尚更でしょう。
離婚後のトラブルを避けるためにはしっかりと取り決めておかなければなりません。
実際、早く離婚を成立させたいからといって諸々の取り決めをおざなりにしてしまい、後になって泣き寝入りするケースは少なくありません（養育費が支払われない、子供に会えないなどは代表的なトラブルです）。
弁護士に相談すれば不利、不要な主張を未然に防ぐことができ、自分にとって不利な条件での離婚を回避することが可能になります。
また、面倒な手続きや交渉そのものを任せることも可能であり、当事者の精神的負担を少しでも和らげることが可能です。
ですから、離婚問題はできるだけ早い段階から弁護士に相談しておくことをお勧めします。
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