逆DVを受けたら離婚できる？親権獲得や慰謝料請求するには？その他対処法も解説
妻の暴力に悩まされている方のために対処法をご紹介します。夫が妻にDVを行うケースはよく知られていますが、反対に妻からの暴力を受けるケースも徐々に増えていっていることをご存知でしょうか。夫から妻へのDVはもちろん、妻からの暴力を受けている夫にも相応の悩みを持っています。
逆DVの発生件数は増えているか
DVと聞くと男性から女性に行われるものと思いがちですが、実は女性から男性に行われる「逆DV」の件数は年々増加しています。
警察庁が発表している『平成 30 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』によると、平成26年の逆DV件数が5,971件だったのに対し、平成30年には15,964件と、約3倍まで増えています。
また、平成26年の逆DV件数は全体の内10.11%だったのに対し、令和1年には20.60%にまで上昇しています。
「男だから」という理由で相談もできないような人は少なくないため、DVは決して女性だけが被害者ではないと考えると、実際に起きている逆DV数はもっと多いと考えられるでしょう。
妻からの逆DVにはどんなものがあるのか
妻からの逆DVの種類は3つあります。
身体的逆DV
一般的に周知されているのは、殴る、蹴るなどの身体的なDVです。
妻の暴力の場合、男性の方が体格差があって力が強いので、物を使ったDVを行うことも多くあるのが大きな特徴です。
場合によっては思わぬケガに繋がることもあるでしょう。
経済的逆DV
家庭では妻が財布を握っているケースが多いため、夫に渡す小遣いを少なくするという経済的なDVも行われています。
小遣いを増やしてくれと頼んでも一向に増やしてくれないなど経済的な危機に追い込むケースが多く、精神的につらいと感じてしまうでしょう。
精神的逆DV
妻の腕力では夫に勝つのは難しいので、ひたすら言葉によって夫を精神的に追い込む精神的なDVを行うことも非常に多くあります。
夫が家にいる間に何かと強い言葉をぶつけられたり、小言のように少しずつ精神的に追い詰めていくようなDVが一般的なやり方として挙げられます。
妻からの逆DVにはどう対処すればいい？
繰り返される妻からの逆DVにはどのようにして対処すればいいのでしょうか。
妻の本心を聞く
まずは妻の本心を聞き出すことが重要です。
というのも、妻には逆DVをする理由があり、その理由を一緒に解消することができれば、逆DVをなくすことができる可能性があるからです。
妻が逆DVをする理由として考えられるのは、下記のようなものです。
- 逆DVをしないと夫に自分の意見をなかなか聞き入れてもらえないから。
- 夫が家事や育児を手伝ってくれなかったり、夫の給料が少なかったりするなどの不満があるから。
- 逆DVを深刻にとらえておらず、問い詰められたとしても謝れば許してくれるだろうと思っているから。
ただし、もちろんどんな理由があろうと逆DVをすることが正当化されるわけではありませんので、もし理由を聞いても納得できなかったり、これから一緒に居続けることが困難だと感じるようであれば、他の対処法に踏み切りましょう。
妻から逆DVを受けている場合は、本気で抵抗し、対等な立場であることを主張することも対処法として有効でしょう。
しかし、DVにDVで抵抗するという意味ではなく、「やめてくれ」という意思を伝えるだけにとどめましょう。
当然ではありますが、DVをやり返すと逆にDVに問われる可能性があります。特に肉体的な暴力は、世間的に見ても女性側が守られる傾向が強いです。
カッとなってやってしまった暴力のせいで、せっかく取れるはずだった慰謝料が無くなってしまうかもしれません。
DV冤罪という言葉もある通り、男性からのDVを誘発しようとしてくる女性も存在します。
やり返したくなる気持ちはわかりますが、グッとこらえましょう。
公共団体や自治体へ相談する
公共団体や自治体には夫婦関係について相談できる窓口がありますので、逆DVを受けている場合はそこに相談するのも有効です。
特に、妻と話し合いができないという人はまずは専門機関の力を借りましょう。
都道府県や市町村が配置している配偶者暴力相談支援センターでは、下記のような配偶者からの暴力に関する相談を、男女問わず受け付けています。
- 相談や相談機関の紹介
- カウンセリング
- 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
- 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
まずは一度相談してみてください。
他にも福祉事務所、民間シェルター、警察、弁護士、お子様が被害にあわれている場合は児童相談所も相談に乗ってくれます。
専門機関に相談することで精神的な負担も減りますので、まずはお近くで通いやすい相談所の利用を検討してみてください。
DV問題は一度、身の安全を確保してから解決に臨む姿勢が大切です。
できれば妻の同意を得て別居する
別居することも、逆DVへの対処法のひとつです。
ただし、できれば妻の同意を得てから別居するようにしましょう。
というのも、相談もなしに別居をすると不利益を被る可能性があるからです。
例えば妻が働いておらず、収入が夫に偏っている場合は、婚姻費用を妻に支払い続けなければなりません。これを怠ってしまうと、あなたがDV被害者にもかかわらず妻から婚姻費用分担調停を申し立てられ、家庭裁判所に出頭する必要が出てきます。
トラブルを無くすためには、あらかじめ夫婦で相談をしたうえで別居をしたほうがいいでしょう。
もし相談が困難という状況であれば、弁護士などの第三者を介して話し合うようにしてみてください。
DV保護法に基づく保護命令の申立てを検討する
DVから逃げる為の対策として、DV防止法によって保護命令申し立てという方法があります。
この申し立てにより、自分や子ども、親族への接近禁止命令や夫への退去命令、電話などの嫌がらせを禁止する電話等禁止命令といった数種類の命令が下されます。
保護命令に反した場合には1年以内の懲役、または100万円以下の罰金が課せられます。
申し立てをする際に不安なことがあったり、相談したいことがありましたら、弁護士へ相談しましょう。
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妻からの逆DVで離婚はできるのか？
妻からの逆DVがあり、それが証明できる場合、離婚することができます。
無事に離婚するためにはどんなことが必要になってくるのか、ポイントをご紹介します。
有力な証拠の有無が離婚の可否を左右する
離婚は通常、夫婦間で話し合う「離婚協議」、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合う「離婚調停」、裁判所で裁判官から判決をくだされる「裁判離婚」の順に進んでいきます。
協議離婚であればいかなる理由でも離婚できますが、調停離婚の場合だと逆DVの証拠を提出し、婚姻関係が破綻していることを証明すれば離婚が認めらる可能性が高いです。
裁判離婚の場合も同様に逆DVの証拠を提出し、裁判で認められる離婚理由のひとつである「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条5項）に該当することを証明し、認められれば離婚することができます。
有効な証拠とは
妻の暴力が繰り返されるようなら、怪我したときの様子を記録したり医師の診断書をもらうことで離婚請求する際の証拠として使えるようになります。
その証拠を妻に見せることで、逆DVの状況がどんなものか客観的に伝えることもできます。
その他にも裁判で有効となる証拠はあり、弁護士であれば今までの経験からどんな証拠があると離婚が認められやすいのかアドバイスをしてくれますので、その際は弁護士にご相談ください。
慰謝料を請求できるかできないか確認する
逆DVは、証明できれば不法行為に該当しますので、当然慰謝料請求が可能です。
実際にカケコムに在籍している弁護士の中には、DVが原因で離婚したいという方からご相談を受け、最終的に相手から慰謝料と財産分与等で合計250万円程度の合意をもらうことができたという事例を持つ弁護士もいます。
ただし、妻より夫の方が収入が多い場合だと、妻の逆DVによって離婚しても、財産分与で貯金の一部を払ったり、別居している場合は別居期間中の婚姻費用を支払わなければならないため、一般的に夫の支払いの方が多くなるケースもあります。
それでも弁護士に相談すれば、できる限りあなたに有利な条件で離婚や慰謝料請求のサポートをしてくれますので、離婚する際には、一度弁護士に相談してみましょう。
子供の親権を獲得するのは、一般的には母親側になることが多いです。
ただし、父親側の方が子どもと一緒にいる時間が長かったり、離婚前の別居時点で父親が子供と同居していた場合、父親が親権を獲得することが可能です。
また、妻が子どもにも暴力を振るう可能性があるなどの事情があれば夫が親権を取ることも十分にあります。
実際に、カケコムには、「別居中の妻と弁護士が交渉したことで、父親側が子供の親権を獲得することに成功した」事例を持つ弁護士が在籍しています。
逆DVを受けたら離婚できる？親権獲得や慰謝料請求するには？その他対処法も解説のまとめ
夫のDVはもちろん、妻の逆DVもあってはならないものです。
当然暴力を受けたという事実があれば離婚請求することができますし、夫が親権を取ることも可能です。
これ以上妻の暴力が激化するようであれば、無事に離婚できるようにするためにも弁護士に相談してみましょう。
離婚に強い弁護士なら、あなたの力強い味方となり、円満に離婚できるようにアドバイスしてくれるでしょう。
お一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。一緒に辛い日々を抜け出しましょう。
