妻の暴力で離婚はできる？親権は取れる？｜DV妻の対処法
妻の暴力に悩まされている方のために対処法をご紹介します。夫が妻にDVを行うケースはよく知られていますが、反対に妻からの暴力を受けるケースも徐々に増えていっていることをご存知でしょうか。夫から妻へのDVはもちろん、妻からの暴力を受けている夫にも相応の悩みを持っています。
妻の暴力がつらい…逆DVへの対処法とは？
実は年々妻からのDV報告が増えてきている
DVと聞くと男性から女性に行われるものと思いがちですが、実は女性からのDV件数は年々増加しています。
警察庁が発表している『平成 30 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』によると、2014年には男性53,090件・女性5,982件（約11%）だったのに対し、2018年には男性61,452件・女性16,030件（約20％）にまで上昇しています。
「男だから」という理由で相談もできないような人は少なくないため、DVは決して女性だけが被害者ではないとお考えください。
妻の暴力でよく行われるものとは？
妻の暴力の種類(1) 殴る・蹴る・ものを投げる｜身体的DV
妻の暴力の種類(2) 小遣いを少なくする｜経済的DV
妻の暴力の種類(3) 言葉の暴力｜精神的DV
妻からの暴力…その心理は？
妻が暴力を振るう心理(1) 夫婦喧嘩で自分の意見を通したい
妻が暴力を振るう心理(2) 夫に不満がある
妻が暴力を振るう心理(3) 許してくれると思っている
妻の暴力、DV妻にはどう対処すればいい？
妻の暴力への対処法(1) 本気で抵抗をし、下にみられている状態を治す
まずはその下にみられている状態から治さなくてはいけません。
しかし、DVにDVで抵抗するという意味ではなく、「やめてくれ」という意思を伝えましょう。
妻の暴力への対処法(2) 妻の本心を聞く
ストレスが溜まっているから暴力を振るうのか、夫にどうしても直してもらいたいところがあってDVをするのかわかりませんが、
妻の暴力への対処法(3) 公共団体や自治体へ相談する
都道府県や市町村が配置している配偶者暴力相談支援センターでは、男女問わず配偶者からの暴力に関する相談を受け付けています。
- 相談や相談機関の紹介
- カウンセリング
- 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
- 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
などの相談に乗ってくれるため、まずは一度相談してみてください。
他にも福祉事務所、民間シェルター、警察、弁護士、お子様が被害にあわれている場合は児童相談所も相談に乗ってくれます。
専門機関に相談することで精神的な負担も減りますので、まずはお近くで通いやすい相談所の利用を検討してみてください。DV問題は一度、身の安全を確保してから解決に臨む姿勢が大切です。
妻の暴力への対処法(4) 怪我の様子を記録したり医師の診断書をもらう
妻の暴力への対処法(5) DV保護法に基づく保護命令の申立てを検討
DVから逃げる為の対策として、DV防止法によって保護命令申し立てという方法があります。
妻の暴力への対処法(6) 別居・離婚
離婚をしそうになったら、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認しましょう。
その上で、弁護士に対応を依頼すれば、心身ともに少ない負担かつ有利な条件で離婚することができます。カケコムでは、簡単な質問に答えるだけで、無料であなたにぴったりの弁護士から連絡が届きます。ぜひご連絡のあった弁護士と法律相談を重ねた上、人生の再出発に踏み出してください。
妻の暴力で離婚はできる？
妻の暴力で離婚はできる？(1) 調停離婚、裁判離婚は帰結が分かれる
妻の暴力で離婚はできる？(2) 慰謝料がもらえる可能性も
妻の暴力で離婚はできる？(3) 子どもの親権を取りたいなら弁護士に相談を
妻からのDV被害があってもしてはいけないこと
こちらでは、妻からDV被害を受けていても、決してやってはいけないことについて紹介します。
あなたが被害者であるにも関わらず不利な状況に立たされることもありますので、冷静に行動するようにしましょう。
やりかえすと逆にDVに問われる
当然ではありますが、DVをやり返すと逆にDVに問われる可能性があります。特に肉体的な暴力は、世間的に見ても女性側が守られる傾向が強いです。
カッとなってやってしまった暴力のせいで、せっかく取れるはずだった慰謝料が無くなってしまうかもしれません。
DV冤罪という言葉もある通り、男性からのDVを誘発しようとしてくる女性も存在します。やり返したくなる気持ちはわかりますが、グッとこらえて、自分だけが被害者だという証拠を集めるようにしましょう。
相談なしに別居をすること
DVが辛いので別居をするという考えを持つかもしれませんが、相談もなしに別居をすると不利益を被る可能性があります。
例えば妻が働いておらず、収入が夫に偏っている場合は、婚姻費用を妻に支払い続けなければなりません。これを怠ってしまうと、あなたがDV被害者にもかかわらず妻から婚姻費用分担調停を申し立てられ、家庭裁判所に出頭する必要が出てきます。
トラブルを無くすためには、あらかじめ夫婦で相談をしたうえで別居をしたほうがいいでしょう。
もし相談が困難という状況であれば、弁護士などの第三者を介して話し合うようにしてみてください。
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妻の暴力に悩まされる日々。離婚はできる？親権は取れる？のまとめ
