結婚しても苗字を変えたくない人のための３つの方法とは？
結婚をしても苗字を変えたくない！という女性はとても多いようです。結婚をすると、一般的に多くの女性は苗字を変える必要があるので、仕事などに影響が出るという意見が少なくありません。結婚をしても、苗字を変えないでいい方法はあるのでしょうか。結婚後の苗字について詳しく解説していきます。
結婚しても苗字を変えたくない時どうすればいいか
結婚しても苗字を変えたくない場合の対処法
結婚しても苗字を変えたくない場合(1) 事実婚にする
結婚して苗字を変更したくないのなら、事実婚を選ぶのも良いでしょう。
というのも、事実婚であれば、結婚後も私生活だけでなく、戸籍上も苗字を変えなくても良いからです。
ただし、事実婚はまだ周囲の理解を得にくかったり、子供ができても非嫡出子になったり、配偶者控除が受けられないなどのデメリットもありますので、メリットとのバランスを見て慎重に判断する必要があります。
事実婚についてより詳しく知りたい人は、事実婚の意味って？｜メリット・デメリット・法律婚との違いをご覧ください。
結婚しても苗字を変えたくない場合(2) 通称を使用する
結婚後に仕事などの理由で苗字変更をしないのなら、通称を使用する方法もあります。
通称を使用するメリットは、通常の結婚をするので子供が非嫡出子にならなかったり、配偶者控除などが受けられるという点です。
ただし、公的な書類やホテルの予約やクレジットカードのサインなどの際に通称を使うとトラブルになる可能性がある点は、デメリットになります。
結婚しても苗字を変えたくない場合(3) 国際結婚をする
結婚語に苗字を変えたくない場合には、国際結婚をするのもひとつの手段です。
というのも、国際結婚をすれば法的に結婚を認められつつ、夫婦別姓を実現できるからです。
国際結婚をした後は、住居の拠点となる国の制度を利用できるようになります。
結婚しても苗字を変えたくない場合(4) 選択的夫婦別姓が日本で認められるのを待つ
選択的夫婦別姓が日本で認められるのを待つというのも、結婚しても苗字を変えたくないという人の一つの選択肢です。
選択的夫婦別姓とは、夫婦が望む場合、結婚後の夫と妻それぞれの苗字を結婚前と同様のままにすることができるという制度です。
この選択的夫婦別姓が適用されたタイミングで結婚するのも良いと思いますが、法務省のHPよると、下記の通り、今結婚したとしても後々選択的夫婦別姓の導入が決まったあとに夫婦別姓を選択することができる可能性があります。
Q10 選択的夫婦別氏制度が導入される前に結婚した夫婦は，別氏夫婦になることができないのでしょうか。
Ａ 平成８年の法制審議会の答申では，制度導入前に結婚した同氏夫婦は，一定期間内に戸籍法の定める手続に従って届け出る等の要件を満たすことによって，別氏夫婦になることができるとされています。
出典：法務省
そのため、近々日本人同士で正式な結婚をしたいと思っているけれど本当は夫婦別姓でいたいという人は、一旦は通常の結婚をして、結婚後は通称を使うようにし、選択的夫婦同姓が認められたら別姓の申請をするのもひとつの手です。
一旦夫婦同姓にする場合、どんな手続きが必要になるのかについては、下記で解説します。
結婚して苗字が変わったら必要になる手続き
結婚して苗字が変わったら必要なこと(1) 印鑑を新しく作る
結婚して苗字が変わったら必要なこと(2) 免許証の名義変更
結婚して苗字が変わったら必要なこと(3) 銀行口座の名義変更
結婚して苗字が変わったら必要なこと(4) パスポートの名義変更
結婚して苗字が変わったら必要なこと(5) クレジットカードの名義変更
結婚して苗字が変わったら必要なこと(6) 公的医療保険関連の名義変更
結婚して苗字が変わったら、公的医療保険関連の名義変更も行う必要があります。
たとえば国民健康保険証や、持病がある場合にはそれに伴う医療証なども含まれます。
これらは手続きを行う機関が異なることがありますので、まずは役所に問い合わせてみるのが良いでしょう。
結婚して苗字が変わったら必要なこと(7) 仕事での使い分け
結婚して苗字が変わったら、仕事での使い分けを行う必要があります。
職場で結婚後の苗字変更に伴い姓を変えるのか、旧姓のまま使用するのかなどを考えなければなりません。
また、結婚後には名刺などの苗字変更が必要な場合もあるでしょう。
結婚後の苗字についてもっと詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめ
結婚しても苗字を変えたくない人のための３つの方法とはのまとめ
結婚後に苗字を変えたくないという人は、事実婚を選んだり、通称を選ぶなどの工夫をしてみると良いでしょう。
ただし、事実婚は法律婚と違い、様々な手続きが複雑となることが多いようです。
結婚後の夫婦別姓において、法律問題で困った際にはトラブルが大きくなる前に弁護士に相談することをおすすめします。