離婚準備、男性は何をすべき？男性が準備すべき１０のこと

男の離婚の準備はどうすればよいのでしょうか。現状の離婚の相談サイトを見る限り、女性目線の記事が目立ち、離婚を考えている男性がどの様な点に心構えをすべきなのかについて指摘がされている記事や本はやはり少ないのではないでしょうか。しかしながら、男性側から連れ添ってきたパートナーに離婚を切り出す際には、女性からの離婚の提案をする場合とは異なる心構え・準備が必要になることがあります。

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目次

離婚準備、男性は何をすべき？

男性側から離婚を切り出す際に、十分な離婚準備をしていないとどうなるのでしょうか？
 
結論としては、時間・金銭・精神面など様々な観点から想像以上の負担を負ってしまうおそれがあります。

離婚準備の前に

では、男性は離婚準備に着手する前にどの様な心構えをすべきといえるのでしょうか。

男の離婚準備の前に(1)　離婚のメリットとデメリットを改めて比較する

まずは、大前提として 、いま一度、離婚のメリットとデメリットを比較する機会を作るべきであるといえます。
 
離婚には、関係を解消することによるメリットがある反面、デメリットも想定されます。
 
例えば、子供が居る場合には親権という非常にシリアスな問題が発生します。
 
また、金銭面において、男性側の保有財産が多ければ多いほど、男性は財産分与をはじめとした負担を負うことになります。

男の離婚準備の前に(2)　一時の感情ではないか

男性側から離婚を切り出すパターンでは、男性側の一時の感情から離婚話が始まってしまうというケースも一定程度見られます。
 
上記の様に、離婚にはメリット・デメリットがありますが、基本的にはそれぞれの夫婦や家庭の状況毎に異なるため、
 
わからない場合には、離婚協議に詳しい弁護士に相談をして、それぞれの状況から類型的に発生しうる危険性の高いデメリットを洗い出す作業を行う必要があるといえます。
 
このような作業を行うことで、冷静に現状を把握することができます。
 
離婚感情が、一時の感情に過ぎないのか、確固たる意思であるのかについて見極めることができるのです。

男の離婚準備の前に(3)　自分に改善できる点はないか

そして、離婚の原因について自分側に改善できる点がないかも考えましょう。
 
この点は、当然のように思えて、あまり考えに至らないことが多いですが、仮にこのまま離婚協議を継続させるとしても、非常に重要な点になり得るといえます。
 
自身の改善点を意識して改めるべきは改めるという姿勢を続けていくことが、最終的に自身の交渉の優位性を維持することにもつながり得ます。

男性の離婚準備

以上、男の離婚準備の前提として心構えをすべき３点の事項を指摘しました。
 
まとめると、重要なことは 、正確に現状把握をし、また相手方への配慮を怠らないことにより、結果的に自身の立場を優位にする(弱みを握られない)ということです。
 

では、いよいよ男の離婚準備としてどの様な心構えを行うべきかについて、離婚交渉の流れに沿いながら説明をしていきたいと思います。

男性の離婚準備(1)　お互いの離婚意思を確認する

まず、最初にお互いに離婚意思があるかどうかについて確認することから始まります。

仮に、相手方に離婚意思がない場合には、協議離婚は成立せず、調停や裁判で離婚の成否を争うことになります。

協議離婚に比して、調停離婚や裁判による離婚には、それだけ時間や費用が特にかかるといえます。

調停や裁判が必要かどうかを確認するためにも、まず相手方に離婚意思が存在するかどうかを確認することは重要です。

男性の離婚準備(2)　親権をどちらが持つかを協議する

離婚する場合には、子どもがいる夫婦の場合、必ずどちらが親権者になるかを決めることが必要です（民法819条1項）。

現状の日本の制度上、離婚した後については、親権は父母の一方しか持てません。

親権者の決定は、子どもの将来にも大きな影響を与えるものですから、弁護士をはじめとした専門家の意見を聴くべき事項であるといえます。

また、協議が成立しない場合には、調停へ進むことになります。

民法819条1項
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

男性の離婚準備(3)　養育費の額や支払い方法を協議する

親権者が決定した後には、養育費の額及び支払方法について協議することになります。

基本的に分割負担が原則といえますが、家庭状況毎に応じてその負担方法は変化します。

通常は、額は算定表を参考にしつつ、大学進学を予定しているかなどを考慮して何歳まで支払いを行うかどうかも決めることになります。

これについても、協議が成立しない場合は調停へ進むことになります。

男性の離婚準備(4)　財産分与の方法、額等を協議する

親権・養育費の協議が決まりますと、次に財産分与の協議に移行するのが通常です。
 
財産分与の額及び方法は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して定められます（民法768条3項）。
 
そして、専業主婦も 内助の功が夫婦間の“協力によって得た財産”として認められ、財産分与請求権を有しています。
 
協議の中身としては、現金の場合は額を、家や車といった不動産・動産といった物についてはその所有の分担や処分方法について話し合われます。
 
一例としては、家については売却処分後、その売却額を折半する方法や、売却せずに一方が他方から買い取るという方法もあります。
 

財産分与についても、協議が成立しない場合調停で争うことになります。

男性の離婚準備(5)　慰謝料の有無・額を協議する

仮に、離婚原因が男性側の不貞行為・DVなどの不法行為にある場合には、基本的に財産分与のほかに慰謝料の支払いをすることになります。

そして、慰謝料の協議は、財産分与の協議と並行して行われることが通常です。

慰謝料は状況によっては発生しないということもあり得ます。

相手方から慰謝料を要求された場合には、弁護士に相談することが重要になるでしょう。

男性の離婚準備(6)　協議の争点の有無を確認する

上記(1)～(5)までの合意がない場合、安易に離婚届を提出することは避けましょう。

特に、離婚成立後にも(3)～(5)の請求は可能ですが、離婚はもう終わった話だとして相手との交渉が困難になる可能性があるからです。

争点のある場合、離婚届を提出するのでなく、争点を整理したうえで調停で争うことを検討するべきでしょう（→(8)へ）。

男性の離婚準備(7)　合意ができれば公正証書を作成する

(6)で争点がなく、上記 (1)～(5)までの合意に至った場合には、合意事項につき公正証書を作成するのが適切であるといえます。

公正証書は証明力が高く執行力のあるので、合意内容の適切な履行を担保することができます。

この記事を参考にしてください。

男性の離婚準備(8)　合意ができなければ、調停の準備を行う

仮に、 上記(1)～(5)までの事項に合意ができない場合には、離婚調停の申立てを行うことになります。

この場合、弁護士に代理人を依頼することも、自身で申立てを行うことも可能です。

ほとんどの場合、申立てに際して、陳述書を用意することになります。

調停は、調停委員や裁判官等で構成される調停委員会という第三者の仲介の下で、指定された期日で行われます。

即日で話し合いが決着し調停の結論が出ることもありますが、何回か話し合いの期日が設けられ、その中で話し合いを続けた上で、決着をするというパターンがほとんどです。

男性の離婚準備(9)　離婚後の生活設計を立てる

パートナーとの交渉の合間にも、離婚後に自身の将来の生活設計の準備も必要となります。

交渉の進展およびその内容に拠りますが、

  • 引っ越しの必要があるか
  • 転職の必要があるか
  • 親権を得た場合には、子供の転校の必要があるか
  • 児童手当等の申請の必要があるか

など様々な点を確認する必要があります。

離婚では生活環境が大幅に変化するおそれがありますから、離婚成立前に、早めに生活設計の基本を想定する必要があります。

男性の離婚準備(10)　早期に弁護士に依頼する

いずれにしても、男の離婚準備に際しては早期に弁護士に依頼する べきであることが多いです。

特に、

  • 親権に争いがある場合、
  • 男性側が有責配偶者となっている場合、
  • 男性側に金銭的余裕があり、財産分与等の額が相当程度に高額となる場合、
  • そして協議離婚の合意が困難で、調停による離婚に進展するおそれがある場合

などについては、初期段階から弁護士に相談をして、適切な交渉過程を経る必要性が高いといえるでしょう。

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離婚準備、男性は何をすべき？男性が準備すべき１０のことのまとめ

 
以上、本記事では、離婚を検討している男性を対象に、離婚準備の前提として男性側が確認すべき点についてご紹介しました。
 
男性側は離婚協議の中で、金銭面を中心に負担を要求される例が非常に多いといえます。
 
初期の段階から、離婚協議に詳しい弁護士に相談をすることが、非常に有益であるといえるのです。

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この記事の作成者

カケコム編集部