妻と離婚したい夫はどんな準備をすべき？男性が準備すべき１０のこと

いずれにしても、男性の離婚準備に際しては早期に弁護士に依頼する べきであることが多いです。

特に、

• 親権に争いがある場合
• 男性側が有責配偶者となっている場合
• 男性側に金銭的余裕があり、財産分与等の額が相当程度に高額となる場合
• 協議離婚の合意が困難で、調停による離婚に進展するおそれがある場合

これらの場合は、法律について専門知識のない素人がひとりで判断して交渉してしまうと、後悔してしまうおそれがあります。

初期段階から弁護士に相談をして、適切な交渉過程を経る必要性が高いといえるでしょう。

離婚準備の前に確認しておくべきこと

男の離婚準備の前に(1)　離婚することで発生するリスクを知る

まずは、大前提として 、いま一度、離婚のメリットとデメリットを比較する機会を作るべきであるといえます。

離婚には、関係を解消することによるメリットがある反面、デメリットも想定されます。

子どもと一緒に暮らせなくなる可能性がある

たとえば、子供がいる場合には親権という非常にシリアスな問題が発生します。

親権は母親が獲得傾向することが高いです。しかし、それは「母親だから親権が取りやすい」わけではなく、下記のような基準で判断した結果、母親の方がその基準を満たす人が多かったという理由に過ぎません。

まず親権の判断の前提として大事な観点は「子供の監護養育がきちんと出来る環境が整えられるか」という点です。つまりきちんと子供を育てる生活基盤が安定していると言えるかを、物理的、経済的条件のほか、精神的、身体的条件が備わっているかという点から判断されます（親権者の適格性）。

父母の事情（これまでの監護状況を含みます）のほか、子どもの意思や親との情緒的結びつきなど、主観的要素を重視する傾向もあります。

参考：カケコム「親権を父親がとるのは難しい？離婚時に父親がぶつかる親権問題を弁護士が解説」

そのため、もちろん父親でも親権を獲得することはできます。

父親が親権を獲得するには？

父親が親権を獲得する方法については、こちらの記事「親権を父親がとるのは難しい？離婚時に父親がぶつかる親権問題を弁護士が解説」にまとめています。

現役弁護士が解説していますので、興味のある方はぜひご一読ください。

また、弁護士に依頼することで親権を得られる可能性もありますので、すぐに対処したい場合は下記ボタンより一度ご相談ください。

財産分与で多くの財産を失う可能性がある

また、金銭面において、男性側の保有財産が多ければ多いほど、男性は財産分与をはじめとした負担を負うことになります。

財産分与の対象となるのは、夫婦の共同財産です。

例えば、車の名義人が夫であっても、その車を結婚してから購入していた場合は夫婦の共同財産となります。

財産分与は基本的には夫婦で半分ずつ分ける形になるため、男性側の保有財産が多ければ多いほど、男性はその財産を分けなければいけないリスクがあるのです。

財産分与についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事「離婚時に知っておきたい「財産分与」｜相場額や退職金の分与は？」をご覧ください。

生活が大変になる可能性がある

もし子供が居て、親権は母親が持つことになった場合、父親であるあなたは養育費を支払う必要が出てくる可能性があります。

養育費は、それぞれの年収により差はあるものの、子供一人の養育費の相場は月3万円程度です。

子供が成人になるまで養育費を支払い続けるとして、月3万円を支払うのはなかなか大きな出費といえるのではないでしょうか。

その結果として、離婚後の生活が大変になるリスクがあります。

ただし、協議等の段階で相手が納得すれば、相場や相手の希望よりも低い金額に養育費を抑えることもできます。

その場合、弁護士に代理で減額交渉してもらうことで、より交渉がうまくいく可能性がありますので、一度下記ボタンよりお気軽にご相談ください。

男の離婚準備の前に(2)　そもそも自分のケースは離婚できるのか確認する

場合によっては、あなたが離婚したいと思っていても離婚できない可能性があります。

それは例えば、離婚が裁判まで進んでいて、あなたが提示している離婚理由が裁判で認められるものではない場合等が考えられます。

そもそも、離婚の話し合いをする場合は、下記の流れで話し合いが進んでいきます。

まず最初に夫婦間で話し合う「協議」を行い、そこで解決しなければ家庭裁判所の調停委員を交えて話し合う「調停」へ進み、それでも解決しない場合は裁判になります。

協議の場合は夫婦間での話し合いになるため、お互いの合意があればどんな理由でも離婚できますが、裁判となると下記のような「法定離婚事由」に当てはまるかどうかで、離婚できるかどうかが決まります。

民法770条

①夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 、配偶者に不貞な行為があったとき。
二 、配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
四 、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

②裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

さらに詳細に離婚できるケースについて知りたい方は、こちらの記事「離婚の原因ランキングと、どのような原因なら離婚が認められるのかを弁護士が解説」をご覧ください。

男の離婚準備の前に(3)　一時の感情ではないか今一度考える

男性側から離婚を切り出すパターンでは、男性側の一時の感情から離婚話が始まってしまうというケースも一定程度見られます。

上記の様に、離婚にはメリット・デメリットがありますが、基本的にはそれぞれの夫婦や家庭の状況毎に異なるため、

わからない場合には、離婚協議に詳しい弁護士に相談をして、それぞれの状況から類型的に発生しうる危険性の高いデメリットを洗い出す作業を行う必要があるといえます。

このような作業を行うことで、冷静に現状を把握することができます。

離婚感情が、一時の感情に過ぎないのか、確固たる意思であるのかについて見極めることができるのです。