離婚準備、男性は何をすべき？男性が準備すべき１０のこと
男の離婚の準備はどうすればよいのでしょうか。現状の離婚の相談サイトを見る限り、女性目線の記事が目立ち、離婚を考えている男性がどの様な点に心構えをすべきなのかについて指摘がされている記事や本はやはり少ないのではないでしょうか。しかしながら、男性側から連れ添ってきたパートナーに離婚を切り出す際には、女性からの離婚の提案をする場合とは異なる心構え・準備が必要になることがあります。十分な離婚準備をしていないと、時間・金銭・精神面など様々な観点から想像以上の負担を負ってしまうおそれがあります。今回は男性がすべき離婚準備について見ていきましょう。
男性と女性で離婚の準備に違いがあるのか？
離婚というと双方が同じ条件で新たなスタートを切り出すようなイメージを想像されるかもしれませんが、実際には男女間で大きな違いが存在します。
そこで今回は男性と女性の離婚環境の違いについて説明します。
男女間では収入が違うため、男性の支出が増える可能性が高い
家庭によって違うため一概には言えませんが、平成26年度の所得調査では男性の平均年収が514 万円、女性が272 万円と男女間で収入の格差が存在します。
そのため男性側が慰謝料や養育費を払わなければならない可能性が高くなるので、収入は変わらずとも支出が多くなってしまう事を予想してあらかじめ無駄な支出を減らしておくようにしましょう。
マイホームの場合、女性が家から出ていくことが多い
夫婦がともに住むために買ったマイホームも、離婚時には財産分与の対象となる可能性があります。
マイホームの購入は大半の家庭が夫名義で行っているため基本的に妻が出ていくパターンが多いです。離婚時の財産分与では基本的に財産は折半となるため、夫がマイホームに住み続ける場合には、車などマイホームに相当する他の財産か現金を渡す必要があります。
夫が引っ越した場合には業者の費用や敷金礼金、新居のための家賃や家電、生活費などで支出が大きく増える可能性があります。
男性の離婚準備
離婚準備(1) 離婚後の生活設計を立てる
まずは、離婚後の生活設計を立ててみることが大切です。
男性の場合は、離婚により大きく収入が減ることは少ないですが、結婚生活中家計の管理を全部妻に任せてきたという方もいるのではないでしょうか。養育費や財産分与、慰謝料などの支払いも見越して離婚後生活していけるのか考えておきましょう。
生活設計の立て方としては、離婚後の収入と支出を比べてみることをおすすめします。裁判所の家計収支表のフォーマットを利用することもできます。
さらに、交渉の進展およびその内容にもよりますが、
- 引っ越しの必要があるか
- 転職の必要があるか
- 親権を得た場合には、子供の転校の必要があるか
- 児童手当等の申請の必要があるか
- 養育費はどのくらいになるか
などを確認しておきましょう。
離婚準備(2) お互いの離婚意思を確認する
離婚に対する合意があるかどうかで、離婚の手続きや成立までの期間が大きく変わります。
仮に、相手方に離婚意思がない場合には、協議離婚は成立せず、調停や裁判で離婚の成否を争うことになります。
協議離婚に比して、調停離婚や裁判による離婚には、それだけ時間や費用が特にかかるといえます。
調停や裁判が必要かどうかを確認するためにも、まず相手方に離婚意思が存在するかどうかを確認することは重要です。
離婚準備(3) 親権について考える
子どもがいる場合には、親権を得たいのかどうか考えましょう。
離婚する場合には、子どもがいる夫婦の場合、必ずどちらが親権者になるかを決めることが必要です（民法819条1項）。
現状の日本の制度上、離婚した後については、親権は父母の一方しか持てません。
離婚準備(4) 養育費の額や支払い方法を協議する
親権者が決定した後には、養育費の額及び支払方法について協議することになります。協議の前に、あらかじめ養育費の額や支払方法を考えておくと話し合いがスムーズに進むでしょう。
養育費の支払いは「月に何万」という分割払いが原則ですが、家庭状況に応じて一括払いになることもあります。
通常は、額は養育費算定表を参考にしつつ、大学進学を予定しているかなどを考慮して何歳まで支払いを行うかどうかも決めることになります。
離婚準備(5) 財産分与の方法、額等を協議する
家や車などがある場合には、自分がどれを得て、相手にどれを譲りたいのか希望を考えておきましょう。財産分与については特に専門性が高い内容なので、弁護士と相談しながら決めていくことをおすすめします。
離婚準備(6) 慰謝料の有無・額を協議する
仮に、離婚原因が男性側の不貞行為・DVなどの不法行為にある場合には、離婚にあたって慰謝料の請求をされることがあります。逆に、女性側に離婚原因がある場合には、慰謝料を請求することができます。
そして、慰謝料の協議は、財産分与の協議と並行して行われることが通常です。
慰謝料は状況によっては発生しないということもあり得ます。慰謝料について争われた場合には、事実を裏付ける証拠の存在が非常に重要です。
相手方から慰謝料を請求されたり、逆に請求したいという場合には、弁護士に相談することが重要になるでしょう。
離婚準備(7) 協議の争点の有無を確認する
離婚条件に合意がない場合、安易に離婚届を提出することは避けましょう。
離婚成立後にも請求は可能ですが、離婚はもう終わった話だとして相手との交渉が困難になる可能性があるからです。
争点のある場合、離婚届を提出するのでなく、争点を整理したうえで調停で争うことを検討するべきでしょう。
離婚準備(8) 合意ができれば公正証書を作成する
合意に至った場合には、合意事項につき公正証書を作成するのが適切であるといえます。
公正証書は証明力が高く執行力のあるので、合意内容の適切な履行を担保することができます。
離婚準備(9) 合意ができなければ、調停の準備を行う
仮に、 離婚条件に合意ができない場合には、離婚調停の申立てを行うことになります。
この場合、弁護士に代理人を依頼することも、自身で申立てを行うことも可能です。
ほとんどの場合、申立てに際して、陳述書を用意することになります。
調停は、調停委員や裁判官等で構成される調停委員会という第三者の仲介の下で、指定された期日で行われます。
即日で話し合いが決着し調停の結論が出ることもありますが、何回か話し合いの期日が設けられ、その中で話し合いを続けた上で、決着をするというパターンがほとんどです。
離婚準備(10) 早期に弁護士に依頼する
いずれにしても、男性の離婚準備に際しては早期に弁護士に依頼する べきであることが多いです。
特に、
- 親権に争いがある場合
- 男性側が有責配偶者となっている場合
- 男性側に金銭的余裕があり、財産分与等の額が相当程度に高額となる場合
- 協議離婚の合意が困難で、調停による離婚に進展するおそれがある場合
これらの場合は、法律について専門知識のない素人がひとりで判断して交渉してしまうと、後悔してしまうおそれがあります。
初期段階から弁護士に相談をして、適切な交渉過程を経る必要性が高いといえるでしょう。
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離婚準備の前に
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