離婚準備、男性は何をすべき？男性が準備すべき１０のこと
男の離婚の準備はどうすればよいのでしょうか。現状の離婚の相談サイトを見る限り、女性目線の記事が目立ち、離婚を考えている男性がどの様な点に心構えをすべきなのかについて指摘がされている記事や本はやはり少ないのではないでしょうか。しかしながら、男性側から連れ添ってきたパートナーに離婚を切り出す際には、女性からの離婚の提案をする場合とは異なる心構え・準備が必要になることがあります。
離婚準備、男性は何をすべき？
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男性と女性で離婚の準備に違いがあるのか？
離婚というと双方が同じ条件で新たなスタートを切り出すようなイメージを想像されるかもしれませんが、実際には男女間で大きな違いが存在します。
そこで本稿では男性と女性の離婚環境の違いについて説明します。
男女間では収入が違うため、男性の支出が増える可能性が高い
家庭によって違うため一概には言えませんが、平成26年度の所得調査では男性の平均年収が514 万円、女性が272 万円と男女間で収入の格差が存在します。
そのため男性側が慰謝料や養育費を払わなければならない可能性が高くなるので、収入は変わらずとも支出が多くなってしまう事を予想してあらかじめ無駄な支出を減らしておくようにしましょう。
マイホームの場合、女性が家から出ていく可能性が高い
夫婦がともに住むために買ったマイホームも離婚時には財産分与をする必要があります。
マイホームの購入は大半の家庭が夫名義で行っているため基本的に妻が出ていく可能性が高く、新居のための家賃や家電、生活費などで支出が大きく増える可能性があります。
もちろんマイホームは財産分与の対象になるため資産価値を半分に分けた分のお金を貰うことができますが、臨時的に収入が増えたとしても支出も多くなるということは覚悟しておきましょう。
離婚準備の前に
男の離婚準備の前に(1) 離婚のメリットとデメリットを改めて比較する
男の離婚準備の前に(2) 一時の感情ではないか
男の離婚準備の前に(3) 自分に改善できる点はないか
男性の離婚準備
では、いよいよ男の離婚準備としてどの様な心構えを行うべきかについて、離婚交渉の流れに沿いながら説明をしていきたいと思います。
男性の離婚準備(1) お互いの離婚意思を確認する
まず、最初にお互いに離婚意思があるかどうかについて確認することから始まります。
仮に、相手方に離婚意思がない場合には、協議離婚は成立せず、調停や裁判で離婚の成否を争うことになります。
協議離婚に比して、調停離婚や裁判による離婚には、それだけ時間や費用が特にかかるといえます。
調停や裁判が必要かどうかを確認するためにも、まず相手方に離婚意思が存在するかどうかを確認することは重要です。
男性の離婚準備(2) 親権をどちらが持つかを協議する
離婚する場合には、子どもがいる夫婦の場合、必ずどちらが親権者になるかを決めることが必要です（民法819条1項）。
現状の日本の制度上、離婚した後については、親権は父母の一方しか持てません。
親権者の決定は、子どもの将来にも大きな影響を与えるものですから、弁護士をはじめとした専門家の意見を聴くべき事項であるといえます。
また、協議が成立しない場合には、調停へ進むことになります。
民法819条1項
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
男性の離婚準備(3) 養育費の額や支払い方法を協議する
親権者が決定した後には、養育費の額及び支払方法について協議することになります。
基本的に分割負担が原則といえますが、家庭状況毎に応じてその負担方法は変化します。
通常は、額は算定表を参考にしつつ、大学進学を予定しているかなどを考慮して何歳まで支払いを行うかどうかも決めることになります。
これについても、協議が成立しない場合は調停へ進むことになります。
男性の離婚準備(4) 財産分与の方法、額等を協議する
財産分与についても、協議が成立しない場合調停で争うことになります。
男性の離婚準備(5) 慰謝料の有無・額を協議する
仮に、離婚原因が男性側の不貞行為・DVなどの不法行為にある場合には、基本的に財産分与のほかに慰謝料の支払いをすることになります。
そして、慰謝料の協議は、財産分与の協議と並行して行われることが通常です。
慰謝料は状況によっては発生しないということもあり得ます。
相手方から慰謝料を要求された場合には、弁護士に相談することが重要になるでしょう。
男性の離婚準備(6) 協議の争点の有無を確認する
上記(1)～(5)までの合意がない場合、安易に離婚届を提出することは避けましょう。
特に、離婚成立後にも(3)～(5)の請求は可能ですが、離婚はもう終わった話だとして相手との交渉が困難になる可能性があるからです。
争点のある場合、離婚届を提出するのでなく、争点を整理したうえで調停で争うことを検討するべきでしょう（→(8)へ）。
男性の離婚準備(7) 合意ができれば公正証書を作成する
(6)で争点がなく、上記 (1)～(5)までの合意に至った場合には、合意事項につき公正証書を作成するのが適切であるといえます。
公正証書は証明力が高く執行力のあるので、合意内容の適切な履行を担保することができます。
男性の離婚準備(8) 合意ができなければ、調停の準備を行う
仮に、 上記(1)～(5)までの事項に合意ができない場合には、離婚調停の申立てを行うことになります。
この場合、弁護士に代理人を依頼することも、自身で申立てを行うことも可能です。
ほとんどの場合、申立てに際して、陳述書を用意することになります。
調停は、調停委員や裁判官等で構成される調停委員会という第三者の仲介の下で、指定された期日で行われます。
即日で話し合いが決着し調停の結論が出ることもありますが、何回か話し合いの期日が設けられ、その中で話し合いを続けた上で、決着をするというパターンがほとんどです。
男性の離婚準備(9) 離婚後の生活設計を立てる
パートナーとの交渉の合間にも、離婚後に自身の将来の生活設計の準備も必要となります。
交渉の進展およびその内容に拠りますが、
- 引っ越しの必要があるか
- 転職の必要があるか
- 親権を得た場合には、子供の転校の必要があるか
- 児童手当等の申請の必要があるか
など様々な点を確認する必要があります。
離婚では生活環境が大幅に変化するおそれがありますから、離婚成立前に、早めに生活設計の基本を想定する必要があります。
男性の離婚準備(10) 早期に弁護士に依頼する
いずれにしても、男の離婚準備に際しては早期に弁護士に依頼する べきであることが多いです。
特に、
- 親権に争いがある場合、
- 男性側が有責配偶者となっている場合、
- 男性側に金銭的余裕があり、財産分与等の額が相当程度に高額となる場合、
- そして協議離婚の合意が困難で、調停による離婚に進展するおそれがある場合
などについては、初期段階から弁護士に相談をして、適切な交渉過程を経る必要性が高いといえるでしょう。
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