子供が生まれたばかりの時期に離婚…原因や注意点は?

子供が生まれたばかりで離婚をするケースは少なくありません。子供が生まれてすぐなのに離婚を考えるのは、一体何が原因なのでしょうか?出産後の離婚についてや、赤ちゃんがいて離婚をした場合の養育費についても考えてみましょう。子供が産まれたばかりで離婚を検討している人は、参考にしてください。

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目次

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子供が生まれたばかりの時期に離婚を考えることはある?

子供が生まれたばかりの時期に離婚をするケースは、残念ながらあります。
 
本来であれば子供が生まれたばかりで幸せなはずなのに、どうして離婚を考えてしまうのでしょうか。
 
出産直後に離婚をする理由を知り、子供が生まれたばかりで離婚をするべきかどうか考えていきます。

子供が生まれたばかりの時期に離婚を考える理由


子供が生まれたばかりの時期に離婚を考えるのは、出産後ならではの理由があるようです。
 
順に見ていきましょう。

子供が生まれたばかりの時期に離婚する理由(1) 母親と父親の自覚の差

子供が生まれたばかりの時期に離婚をするのは、母親と父親に「親である」という自覚の差があるからかもしれません。
 
母親は実際に子どもを産むので自覚が生まれやすいですが、父親は実際に出産をするわけではありません。
 
「親になった」という自覚が付きにくくその差が夫婦の間で温度差を感じる可能性はとても高いでしょう。

子供が生まれたばかりの時期に離婚する理由(2) 夫の育児への不参加

子供が生まれたばかりで離婚をするのは、夫が育児に参加してくれないからという理由もとても多くあります。
 
母親は出産後からすぐに慣れない育児が始まりますが、夫は仕事ばかりで、なかなか育児に協力的ではないという意見が多いのです。

子供が生まれたばかりの時期に離婚する理由(3) 体力的・精神的な疲れ

出産は体力を消耗するものです。
 
それに加え、育児による疲れで体力的にも精神的にも限界を感じ、子供が生まれたばかりでも離婚を考えることもあるでしょう。
 
女性が産後の体で無理をしすぎると、こういったケースに陥りやすいでしょう。 

子供が生まれたばかりの時期に離婚する理由(4) 子育てに対する不安

出産後に子育てをするのはどの親も初めてのことで、不安があるのは当然ですが、その不安が離婚を考えている原因かもしれません。
 
「この先やっていけないかも」と感じると、子供が生まれたばかりの時期に、ふと離婚を考えてしまうのでしょう。

子供が生まれたばかりの時期に離婚する理由(5) 妊娠中に夫が不倫

出産前に夫の不倫が発覚していると、子供が生まれたばかりの時期に離婚を考えるのは仕方ありません。
 
妊娠中の夫の不倫は女性にとって裏切り行為でもあるので、子供が生まれてすぐでも離婚を考えやすいのです。

子供が生まれたばかりの時期に離婚ってできるの?

子供が生まれたばかりの時期に、離婚は認められるのでしょうか。出産後の離婚について見ていきましょう。

離婚できる?(1) 相手の合意があれば、離婚は可能

たとえ出産後であっても、夫婦どちらも合意していれば、子供が生まれたばかりで離婚をすることは可能です。

どんな理由であっても相手が合意されしていれば、子供が生まれてすぐの離婚も認められるのです。

離婚できる?(2) 合意できなければ、まずは調停離婚

離婚をどんなにしたくても、いきなり裁判はできません。

調停を先にしなければならない決まりになっており、調停をしさえすれば、不成立に終わっても裁判に進むことが可能です。

調停では家庭裁判所で調停委員を介して話し合い、調停は離婚を決意していなくてもできます。

調停では離婚するかしないかだけでなく、財産分与や慰謝料、親権などの取り決めについて話し合うことができます。

赤ちゃんがいるので離婚後の養育費についても話し合えます。

離婚できる?(3) 調停でも折り合いがつかなければ、裁判へ

離婚をするためには、民法770条1項各号の離婚事由に該当することが必要です。

具体的な離婚事由とは下の5つです。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

離婚事由を作りだした本人は有責配偶者といわれ、自分から離婚請求することは原則としてできません。

裁判では離婚後の赤ちゃんの親権者や養育費、面会交流についての取り決めもされます。

子供が生まれたばかりの時期の離婚を回避するには?

子供が生まれたばかりの時期に離婚をするのは避けたい。
 
そんな人は、今日から離婚を回避する方法を実践してみましょう。 

子供が生まれたばかりの時期の離婚を回避(1) 夫婦のコミュニケーションを増やす

夫婦の溝が深まるのは、日ごろからのコミュニケーション不足が大きな原因です。
 
出産後は母親も忙しく時間を作るのが難しいですが、できるだけ夫婦の時間を持つようにしましょう。
 
些細な事でも共有しておくことは、子供が産まれてすぐの離婚を回避するためには大切です。

子供が生まれたばかりの時期の離婚を回避(2) 育児計画を二人で立てる

子供が生まれたばかりに離婚しないためには、育児計画を夫婦で立ててみましょう。
 
将来的な習い事などについてなども話し合うと、育児の楽しみも共有できるのではないでしょうか。 

子供が生まれたばかりの時期の離婚を回避(3) 夫婦で育児を分担する

育児には様々な作業があります。
 
母親ばかりに頼るのではなく、父親も一緒に育児をすることで、子供が生まれたばかりの離婚を避けることができるでしょう。
 
お風呂や着替え、オムツ替えなど、それぞれの役割を決めておくこともおすすめです。

子供が生まれたばかりの夫婦の離婚でありがちなトラブル

子供が生まれたばかりの離婚では、赤ちゃんの養育費など様々なトラブルが起こりがちです。
 
前もって確認しておきましょう。 

トラブル例(1) 親権者が決まらない

離婚が成立しない理由のひとつに、親権者が決まらないことが挙げられます。

子供が生まれたばかりの離婚において、親権者が決まらない離婚は成立せず最終的には泥沼化し裁判所が判断することも多いです。

トラブル例(2) 養育費が支払われない

子供が生まれたばかりの離婚では、赤ちゃんの養育費が支払われないというトラブルも非常に多いのが現実です。

離婚してからきちんと支払われているケースの方が稀なほど。

離婚前に、赤ちゃんの養育費についてはきちんと話し合っておきたいものです。

トラブル例(3) 面会交流について折り合いがつかない

子供が生まれたばかりの離婚において、子供との面会交流で折り合いがつかないことも多く見られます。
 
出産後の離婚であっても、面会をしたいのは親としての本音。
 
会う頻度や条件が合わないと、なかなか話はまとまらないと考えれれます。

子供が生まれたばかりの時期に離婚するならまず”弁護士に相談”を

子供が生まれたばかりに離婚するのは、出産後ということで離婚に対するデメリットもあります。
それでも離婚を真剣に考えているのなら、弁護士へ相談しましょう。 

弁護士に相談(1) 取り決めは弁護士立会いのもと!後のトラブルを避けよう

言った言わないの争意を避けるため、専門家立会いのもと養育費や慰謝料などの取り決めを文章にしておくことが大切です。

公正証書にしておけば、お金が払われなかった場合に強制執行をして取り立てることができます。

公正証書とは公証人が作成する公文書です。

弁護士に公正証書の文面を作ってもらったうえで公証人役場にいけば、作成完了までスムーズかつ時間を短縮して公正証書をつくることができます。

弁護士に相談(2) 交渉を代わりに行うことも

子供が生まれたばかりの離婚協議は、お互いが熱くなり、冷静な判断ができないもの。

弁護士が相手と代わりに話してくれるので、かっとなって話し合いが泥沼化したり暴力などが生じるのを防止できます。

交渉に使うエネルギーを子育てに回せるでしょう。

調停や裁判になったときに弁護士は代わりに裁判所へ行ってくれるので、負担が減るのもメリットです。 

弁護士に相談(3) 調停・そして裁判になることも視野に入れるべき

調停や裁判で提出する書類や証拠は法的文書であり素人が作成するのは大変です。

また、調停などに備えてどのような証拠をそろえておくべきかのアドバイスをもらって動いたり、アドバイスに従って自分に不利になる行動を控えるようになることで、より有利に離婚の話し合いや調停・裁判を進めることができるでしょう。

さらに、裁判所の手続きになったとき、早いうちから相談していれば安心できます。

子供が生まれたばかりのときに離婚を考えたら弁護士に相談をしてください!

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子供が生まれたばかりの時期に離婚…原因や注意点は?のまとめ

子供が生まれたばかりの時期に離婚については、出産後ならではの状況があり、離婚をつい考えてしまう人は少なくありません。
 
もし回避できるのであれば、夫婦のコミュニケーションを増やし、協力して子育てをしていきましょう。
 
どうしても子供が生まれたばかりの離婚を避けられないようであれば、まずは弁護士に相談を。
 
子供が生まれてすぐの離婚では精神的にも肉体的にも体力を消耗しますので、専門家に依頼をし子育てへの負担も軽減することをおすすめします。 
この記事の作成者

カケコム編集部