男女問題離婚

作成日：2017年12月06日更新日：2019年07月31日

離婚しやすい年齢はあるの？｜最も離婚しやすいのは〇〇歳！

離婚にも離婚率の高い年齢というものがあるのでしょうか？いまや結婚した夫婦の3組のうち1組が「離婚」するという時代。日々のニュースでも芸能人の離婚の話題が聴かれるほど、離婚率は高くなっており珍しいものではなくなってきています。離婚率の高い年齢について考えてみましょう。

離婚しやすい年齢があるの？

結婚については晩婚化がすすみ、高齢出産も増えている昨今。

晩婚化が進んでいるということは離婚率の高い年齢も同時に上がってきているのでしょうか？

離婚しやすい年齢とその理由をランキング形式で覗いてみましょう。

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離婚しやすい年齢ランキング

離婚率の高い年齢層のデータを厚生労働省がまとめています。その結果をもとに1位から3位まで挙げていきます。

参照：図３－１　夫妻の同居をやめたときの59歳までの年齢（5歳階級）別にみた離婚率（人口千対、同年別居）の年次推移　－昭和25～平成17年－（厚生労働省）

離婚が多い年齢1位　30代

上記のグラフは厚生労働省が統計として日本の離婚率の推移を以下のようにまとめたものです。

同年別居の年齢階級別離婚率及び有配偶離婚率の年次推移

昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別離婚率（人口千対）の年次推移を5年ごとにみると、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は昭和55年以降30～34歳が最も高くなっており、妻は平成12年までは25～29歳までが最も高かったが、17年には30～34歳が最も高くなっている。

このように現在、日本における離婚率の高い年齢第1位は30代へと上昇傾向で推移しています。

30代といえば、日本の女性の場合、家庭では育児も落ち着いてくるころ、特に日本の男性は結婚して働き盛りといった年代ではないでしょうか？

とはいえ、結婚した頃に比べると緊張感もなくなり、お互いに価値観の違いなどが顕著に表れる頃です。

日本では晩婚化が進み、30代後半での結婚の場合は、長年の一人暮らしの感覚が抜け切れずに家族としての共同生活に耐えきれないといった問題もあるようです。

離婚が多い年齢2位　10代

日本での離婚率が高い年齢第2位が10代という統計結果は、やや衝撃かも知れません。

10代での結婚は、そもそも予想外の妊娠からの結婚であることも少なくなく、社会を知らないまま夫婦が突然「親」となることも。

その結果、

「安定した家庭生活をなかなか築くことができない」
「子どもを育てるにも知識が少なく実母の協力が不可欠である」

など、10代の夫婦となると経済的な面や精神的な面も含めて、ゆとりのないことが日本の10代の離婚率を高くしている原因のようです。

離婚が多い年齢3位　20代

日本での離婚率が高い年齢第3位は20代です。

日本の20代の離婚理由として聞かれるのが

「お互いのことをよく知らないまま結婚してしまった」
「仕事がまだ軌道に乗らず生活が安定しない」
「夫が家事に協力しない」

といったものです。

日本では20代ともなると学生から社会人となり、徐々に友人の結婚報告も増えてくる年ごろ。

結婚を急いでしまった結果、離婚も早くなる傾向にあるようです。

離婚しやすい年齢1位、30代が離婚しやすい理由

日本での離婚率が高い年齢第1位は30代。

日本において、統計から30代で離婚率が高くなっている理由はどのようなことがあるのでしょうか？

30代が離婚しやすい理由(1)　金銭的に貯蓄もたまり、余裕が出てくる

日本で30代の離婚率が1番高い理由として、30代は働き盛りであり、30代後半ともなってくると仕事でも地位を確立しはじめ役職もつく年代になってきます。

そのため仕事での忙しさはあるものの、経済的には余裕が出てきて貯蓄もたまってくる頃となります。

すると、稼いできたお給料が家族を支えるだけでなく、自分一人でも暮らせるのではないかというお金と気持ちの余裕が、家族から離れていき、離婚となる原因の1つとも考えられるようです。

30代が離婚しやすい理由(2)　3年ほどで愛の熱が冷める？

日本の30代の離婚率が高い理由には他にも夫婦間の気持ちのすれ違いや、愛情が冷めてきたといった問題も絡んでいます。

結婚した夫婦の多くが約3年で愛の熱が冷めるということもあるようです。

「30歳頃までに」と結婚願望を持つ女性の声も多く、20代後半～30代前半にかけて結婚した夫婦が結婚3年目を迎える時期にもあたります。

夫婦間の熱が冷めたことで夫または妻が浮気や不倫に走ってしまう場合もあり、離婚率が高いというのが日本の30代の特徴のようです。

30代が離婚しやすい理由(3)　子供の教育方針に違いが出てくる

夫婦2人での生活であれば、コミュニケーションによって問題解決に至ることもありますが、そこに「子ども」の問題が出てくると話は別のようです。

子どもの成長とともに、習い事や進学について選択を迫られることもあり、そんなときに夫婦の価値観の違いが出てきます。

結婚して夫婦となったとはいえ、それぞれ違う家庭環境で育った人間なので、子どもの教育方針についても価値観の違いがあるのは当然です。

離婚を考えたなら

日本において離婚率の高さを年代別に見てみましたが、夫婦によって離婚を決断する理由もタイミングも様々。

離婚を考えたときにまず何をするべきでしょうか？

パートナーと話し合う

いずれの年代にしても離婚を考えた場合は、まず夫婦間の話し合いが不可欠です。

夫婦の協議によって離婚を合意する場合には、必ず公正証書を作成しておきましょう。

養育費などについて公正証書を残すことで離婚後のトラブルの防止につながります。

調停を申し立てる

夫婦間での話し合いがまとまらず、協議離婚が不可能となった場合、調停を申し立てることも検討しましょう。

離婚を望まず夫婦関係を上手くやり直したい場合にも「円満調停」といった方法で離婚を決意していなくても利用できます。

家庭裁判所で調停委員を介して話し合いができるため、離婚を選択した場合にもお互いに冷静な話し合いが可能となります。

弁護士に相談

夫婦間での話し合いによる協議離婚も可能とはいえ、上手くまとまればよいのですが、離婚では「財産分与」「親権」「養育費」「慰謝料」など法律が複雑に関わる問題が山積します。

お金の問題ともなるとなかなか夫婦間での取り決めはうまくいかないものです。

法律の専門家である弁護士は代理人として交渉をしてくれますので、一度相談してみることをおすすめします。

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